日本国憲法の改正手続に関する法律案（第164回国会衆第30号、第164回国会衆第31号）（衆議院提出）

　中川 雅治　君（自民）

　岡田 直樹　君（自民）

　魚住 裕一郎　君（公明）

　・国民投票法案提出の経緯

　・憲法の改正限界の有無及び改正限界を超える憲法改正発議の効力

　・憲法の全面改正の可否

　・現行憲法下における二院制の意義と憲法改正審議の在り方

　・国民投票の対象について

　・憲法問題の予備的国民投票のイメージ

　・年齢要件を原則18歳とした理由及びこれに伴い整備が必要となる法律

　・投票用紙への賛否記載の方式

　・過半数の意義

　・最低投票率を設けることの是非

　・投票率が非常に低い場合における投票結果の政治的正当性

　・憲法改正国民投票を国政選挙と同時実施することの是非

　・国民投票運動規制の在り方

　・公務員の政治的行為の制限への対応

　・有料広告放送規制の意味及び投票日７日前から同14日前に変更した理由

　・放送法第３条の２第１項の規定に留意する旨定める規定の具体的意義

　・インターネット規制の在り方

　・憲法審査会合同審査会の目的・性格・勧告権