平成19年4月23日(月) 第5回

日本国憲法の改正手続に関する法律案(第164回国会衆第30号、第164回国会衆第31号)(衆議院提出)

【参考人】

駒澤大学法学部教授    竹花 光範 君
法政大学教授       江橋  崇 君
弁護士          木村 庸五 君
成蹊大学法学部非常勤講師 福井 康佐 君

【質疑者】

 秋元   司 君(自民)

 白   眞勲 君(民主)

 澤   雄二 君(公明)

 吉川  春子 君(共産)

 近藤  正道 君(社民)

 長谷川 憲正 君(国民)

【主な質疑項目】

 ・国民投票法制定と憲法改正具体化との関係

 ・災害等の発生で国民投票が実施できない場合の対応

 ・憲法改正国民投票と国政選挙を同時実施することの是非

 ・「過半数」の意味

 ・投票権者の年齢引下げの妥当性

 ・憲法改正発議における適切な案件数

 ・国民投票運動で戸別訪問を認める妥当性

 ・公務員・教育者への投票運動規制が運動を萎縮させる可能性

 ・最低投票率を導入する必要性

 ・国民投票法に最低投票率を規定することの合憲性に対する参考人の認識

 ・ボイコット運動の是非に対する参考人の認識

 ・最低投票率を導入する場合の具体的数値及び合理的根拠

 ・国民投票運動期間中におけるテレビ番組の影響力

 ・公平な有料広告規制の在り方

 ・公平な広報の在り方

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