平成19年4月26日(木) 第7回

日本国憲法の改正手続に関する法律案(第164回国会衆第30号、第164回国会衆第31号)(衆議院提出)

【質疑者】

 佐藤 昭郎 君(自民)

 山本 順三 君(自民)

 澤  雄二 君(公明)

【主な質疑項目】

 ・諸外国の国民投票法制

 ・国民投票法案提出の経緯

 ・衆議院における与党提出併合修正案と民主党提出修正案の相違点

 ・国民投票法制定の意義及び必要性

 ・発議における事項の関連性の判断基準

 ・投票権年齢引き下げに伴い同学年で投票権の有無が生じることの是非

 ・国民投票制度を国民に対し周知する有効な方法

 ・国民投票広報協議会の活動から説明会を削除した理由

 ・有料広告規制を投票日14日前とした理由

 ・テレビ番組の影響力を考慮した放送法の確認規定とメディアの自主規制の実効性

 ・白票を投票結果として算出することの是非

 ・メディア規制において放送媒体と活字媒体で規制内容が異なる理由

 ・衆参両院に設置される憲法審査会の具体的イメージ

 ・憲法審査会の審査対象・方法と3年間の凍結の意味

 ・憲法審査会合同審査会における具体的審査の在り方

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