日本国憲法の改正手続に関する法律案（第164回国会衆第30号、第164回国会衆第31号）（衆議院提出）

駒澤大学法学部教授	西　　　修　君
ジャーナリスト・「国民投票・住民投票」情報室事務局長	今井　　一　君
早稲田大学社会科学総合学術院教授	西原　博史　君
弁護士・日本労働弁護団会長	宮里　邦雄　君

　岸　　　信夫　君（自民）

　白　　　眞勲　君（民主）

　荒木　　清寛　君（公明）

　仁比　　聡平　君（共産）

　近藤　　正道　君（社民）

　長谷川　憲正　君（国民）

　・国民投票法がこれまで制定されなかったことに対する参考人の認識

　・教育者に対する国民投票運動規制の在り方

　・有料広告放送の国民への影響力

　・公務員の政治的行為の制限を適用除外とすることの是非

　・最低投票率導入の是非

　・公務員の政治的行為の制限と国民投票運動の関係

　・公務員の憲法尊重擁護義務と投票運動の関係

　・最低投票率導入の是非

　・国民投票法の審議状況に対する参考人の認識

立教大学大学院法務研究科教授・弁護士	鈴木　利治　君
慶應義塾大学教授・弁護士	小林　　節　君
上智大学法科大学院教授	高見　勝利　君
専修大学名誉教授	隅野　隆徳　君

　木村　　　仁　君（自民）

　松岡　　　徹　君（民主）

　荒木　　清寛　君（公明）

　仁比　　聡平　君（共産）

　近藤　　正道　君（社民）

　長谷川　憲正　君（国民）

　・憲法改正案の衆参両院における具体的審査イメージ

　・国民投票広報協議会の構成の在り方

　・憲法審査会合同審査会における具体的審査の在り方

　・無効訴訟と憲法改正限界の関係

　・憲法改正案発議の過程での合同審査会の審査が衆参両院の独立性に与える影響

　・発議機関としての国会に広報協議会を設置することの是非

　・憲法に明文の規定がない最低投票率を国民投票法で規定する是非

　・内閣が議会に対して優位している現実に対する参考人の認識