第195回国会(特別会)

平成29年12月6日(水)第1回

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
(憲法に対する考え方について)
【発言者】
磯﨑 仁彦 君(自民)、白 眞勲 君(民進)、伊藤 孝江 君(公明)、仁比 聡平 君(共産)、浅田 均 君(維新)、福島 みずほ 君(希会)、松沢 成文 君(希党)、足立 敏之 君(自民)、藤田 幸久 君(民進)、西田 実仁 君(公明)、吉良 よし子 君(共産)、東 徹 君(維新)、石井 正弘 君(自民)、伊藤 孝恵 君(民進)、古賀 友一郎 君(自民)、風間 直樹 君(民進)、高野 光二郎 君(自民)、有田 芳生 君(民進)、山添 拓 君(共産)、有村 治子 君(自民)、大野 元裕 君(民進)、山谷 えり子 君(自民)、小西 洋之 君(民進)、二之湯 武史 君(自民)、宮沢 由佳 君(民進)、舞立 昇治 君(自民)、牧山 ひろえ 君(民進)、西田 昌司 君(自民)、二之湯 智 君(自民)、岡田 直樹 君(自民)
【主な発言項目】
  • 憲法の基本原理を尊重する一方、内外の変化に対応していかにして憲法の原理を守っていくのか、憲法論議の現代的な進化・発展が不可欠との見解
  • 憲法9条への自衛隊の明記、緊急事態条項、教育の無償化・充実強化、合区解消は重要な課題であるとの見解
  • 安倍内閣による憲法53条の臨時会召集義務違反と憲法7条の解散権濫用について調査することの必要性
  • 安保法制の違憲性と憲法9条への自衛隊の明記の問題点
  • 憲法改正の国民投票と国政選挙を同時に実施することの問題点
  • 参議院の行政監視機能を充実させるべきとの見解
  • 参議院は社会保障、子供の貧困、人口減少などの長期的課題に軸足を置くべきとの見解
  • 憲法9条は日本の平和的復興の基礎であり、9条に手を加えることは戦後日本社会の在り方を根底から変えることになるとの見解
  • 国民の多数は改憲を求めておらず、当審査会は動かすべきではないとの見解
  • 憲法改正は、国論を二分するような問題より身近で切実な問題項目から取り上げるべきとの見解
  • 教育無償化の明記、国と地方の統治機構の抜本改革及び憲法裁判所の設置のための憲法改正の必要性
  • 今必要なことは、憲法を変えることではなく、13条、14条、25条、前文の平和的生存権など憲法の規定をいかすことであるとの見解
  • 憲法9条への自衛隊の明記は限定的な集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記であり、憲法違反の安保関連法の合憲化であるとの見解
  • 立憲主義については、権力の制限規範、権力の授権規範、国家目標規範という三つの面を組み合わせて議論していくべきとの見解
  • 現行憲法の欠陥は、国家の防衛と国家緊急事態に対する規定が欠如している点であるとの見解
  • 自衛隊・自衛権に関する条項、地方分権に関する条項、知る権利に関する条項についての議論の必要性
  • 憲法に緊急事態に関する条項を規定しておくことの必要性
  • 外務副大臣が自衛隊の服務の宣誓の文言を自己の決意表明としたことの問題点
  • 参議院議員が全国民の代表であることに疑義が生ずるような憲法改正は、参議院の権限の大幅な見直しになりかねず、慎重であるべきとの見解
  • 軍事力で作り出すものを平和とは言わないとの見解
  • 教育無償化に関する自民党の衆議院総選挙の公約の実現に対する希望
  • 全国知事会の見解も念頭に置き、合区解消問題と地方自治の本旨の具体化について同時に議論を深めていくべきとの見解
  • 制定過程を理由に憲法改正を主張することに関する疑問
  • 自衛隊が不可欠な存在であることが国民に認識されているにもかかわらず、法的に不安定な状況に置かれ続けている現状を放置すべきではないとの見解
  • 国会で憲法9条の制定過程について調査することの必要性
  • 憲法に自衛隊を明記する場合における内閣総理大臣の指揮権の明記及びその権限を制約・監視する仕組みの必要性
  • 合区の問題点と高知県における合区反対の状況
  • 今本当に憲法を変えなければいけないのかもう少し深めて考えることの必要性
  • 北朝鮮情勢等を踏まえ、今ほど憲法9条が必要とされているときはないとの見解
  • 合区解消のための憲法改正は、憲法43条と矛盾しないとの見解
  • 憲法9条について正面から議論をすることの必要性
  • 憲法に緊急事態条項を位置付け、できることを明確にしておくことの必要性
  • 立憲主義の根幹は制限規範であり、ほかの考え方を併せて捉えると制限規範の考え方が後退するおそれがあるとの見解
  • 安全保障、水源涵養、食料生産など地方が担う役割に鑑み、都道府県から代表者を国政に送ることを国益の観点から議論することの必要性
  • 国民は自衛隊の存在を認めており、自衛隊を憲法に明記する必要はないとの見解
  • 衆議院が民意を集約する役割を持つのに対し、参議院は多様な民意を反映する役割を持つとの見解
  • 憲法改正による合区の解消と平成27年の公職選挙法改正の附則との関係
  • 現行憲法が占領目的のために作られたことが国民に理解されていないことの問題点
  • 合区解消に関して憲法改正以外の方策の検討の有無
  • 衆参で機能分担、役割分担をすべきであり、参議院は国家の基本的問題である外交防衛、教育を中心に審議すべきとの見解
  • 不正の手口による解釈変更とそれに基づく安保法制を放置して憲法改正議論を行うことは許されないとの見解
  • 自民党憲法草案の位置付け及び取扱い
  • 平和安全法制及び立憲主義に関する考え方

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