２　国民主権と民主主義制度の在り方

• 何らかの手法で、重要事項について国民の直接参加の手法を考えなければならないのではないか

• 過度に官僚主義になってしまった政府に対する対抗権という意味で、主権者による直接立法権、行政に対する国民の側からの実質的訴訟権の確保が必要

• 20世紀から21世紀にかけて登場したコンピューターにより、国民の情報へのアクセスが可能となり、それに対応した政治の姿として、直接民主制的色彩が強まっていかざるを得ない

• コンピューターによるコミュニケーション革命に対応し、間接民主主義から直接民主主義に転換すべきであり、立法権では国民投票制度を明確に位置付け、行政権では首相公選制を前面に考え、司法権では国民主権に立脚した再構成をすることが必要となる

• 現行憲法では国の唯一の立法機関は国会となっているが、国民投票制が導入された場合はそれが国会の意思決定に代置される

• 国民投票制度は現憲法でも許容されていると思う

• 国民投票は政治上大きな影響力を持つこともあり、規制する法制がないままに頻用されることは問題であり、あくまでも補完的役割を果たすものとして検討する余地はある

• 国民投票はある程度導入する必要があり、代表民主主義にも矛盾しないと思う

• 国民大多数が憲法改正を選択するのであれば、衆参統合も考えられる。その場合は、多数派独裁的政権運営の危険があるので、国民投票制度の導入が必要ではないかと思う

• 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、例えば、ＥＵ等に見られるように、主権の移譲を伴う等の重大な決断をする場合に、国民投票制度の拡充を図っていくべきとしている

• コンピューターによるコミュニケーション革命に対応し、間接民主主義から直接民主主義に転換すべきであり、立法権では国民投票制度を明確に位置付け、行政権では首相公選制を前面に考え、司法権では国民主権に立脚した再構成をすることが必要となる

• 国会が立法権を独占するのではなく、国民発議、国民票決、国民拒否といった、国民と国会が立法権を共有する制度の整備を考えるべき