６　国際貢献（ＰＫＯなどの国際平和活動、ＯＤＡなどの国際協力）

• 平和主義については、国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄のみならず、国際社会に対する平和的貢献を積極的に行っていく旨をより明確に示すべきであり、憲法本文に国際協力にかかわる条項を設け、日本の国際協力の理念の提示と、国際社会の一致団結した活動への協力を明確に規定すべき

• 自らの繁栄を平和で安全な世界の自由貿易体制に依存する日本は、国際社会共通の課題に応分の負担や協力を果たしていく責務があり、国際社会における長期的な国益につながる国際協力を打ち切ったり、性急に削減すべきではない

• 日本が国際平和活動や国際協力に、より主体的、能動的に取り組んでいくためには、国民一人一人の理解が不可欠であるとともに、国家の基本法たる憲法本文に国際協力の理念や国際機構の活動への参加を明記することが必要

• 日本の立場を考えれば、前文に、国際貢献、国際協力は強調して明記すべき。また、国連が重要であり、国連の判断を日本がどう受け止めるかについても付け加える必要がある

• 国際協力・国際貢献の義務付けを明確にすべき

• 日本のアイデンティティーである違いを認める文化をどのように世界の文明にまで高めていくかが今後の課題であり、できるだけ多くの人々に日本に来てもらい、文化や人々に触れてもらうことが重要

• 日本の最大の課題である世界平和のための国際貢献の基本は国際交流を深めることにあり、国際交流は国民参加の下で進めなければならず、そこで一番重要なことは世界の人々に来てもらうことである

• 世界平和のための国際貢献こそ日本の最大の課題であり、その基本は日米同盟を基軸として国際交流を広めていくことである

• 今後の国際平和という面では、集団的安全保障、国際平和への貢献あるいは人道支援という面を積極的に行っていくことが必要

• テロ、災害等の緊急事態に対してどうするかについては、国際支援の問題もある

• ２章の章名を「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」に改め、９条１項は維持し、３章として「安全保障」の章を新設し、(1) び集団的自衛権の保有及び行使の明確化、(2) そのための自衛隊の保有、(3) 国際協力のための自衛隊の派遣を規定すべき。(3) は国際協力の章を設けてそこに規定してもよい

• 前文に国際貢献を規定すべき

• 冷戦終結後の国際状況では、日本がより積極的に国際平和の維持増進に向けてかかわっていくことが期待されているので、平和主義ということで戦争をしないという消極的な対応から、国際協調主義・国際平和の維持に積極的にかかわっていくという対応・姿勢を世界に示していくことが求められている

• 戦争放棄の消極的対応だけではなく、憲法の中に章を立て、積極的に国際貢献・国際協調主義を宣言していくことが必要

• 日本は資源の大半を海外に依存し、日本ほど世界が平和であることを必要とする国はなく、日本が積極的に世界平和のために全力を挙げて責務を果たしていくことを示すことは、極めて重要

• 前文の国際協調主義、平和主義を具体的に書いた項目が憲法中になく、どのような国際協調主義でやるかという条項がないので、新たに章立てをし、国際協力・国際協調を明記すべき

• 日本が安保理常任理事国になることは憲法の理想の実現でもあるが、そのような場合、何を基準に国際的協力を行うのか憲法に明記しておくことが必要

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、軍事裁判所、非常事態、安全保障基本法、国際協力基本法の制定については今後の検討課題としている

• 自衛隊の位置付けを明確にするとともに、国際貢献・国際協力への対応が９条改正の中で取り上げられなければならない

• 日本が戦後の厳しい経済状況から豊かな国になる上で貿易に依存してきたことは否めず、日本は、国際秩序から最も利益を得た国であり、世界の秩序を守ることに、憲法を理由に関与しないことが許されるのかしっかりと議論していくべき

• 党の論点整理（平成16年）は、平和への貢献を行う国家となるべきとの観点から、自衛権や国際協力、国際貢献のルールをどこまで新憲法に書き込むか検討するとしている

• 日本は、敗戦により戦後の国際社会の構築にかかわる地位を失っていたが、冷戦終了後の国際社会の構築にはかかわらなければならず、そのような責任を負った国になっている

• 日本は、海外との相互依存関係が強く、食料もエネルギー源も海外に依存しなければならず、人間の安全保障やミレニアム開発目標に対する貢献を推進すべき

• 先進国諸国では学校教育の中に開発教育の意義がしっかり位置付けられているというが、日本は、教育も含めて、平和の創造に対する国際協力をもっと行うべき

• 日本は、文化・外交面における貢献が更に必要

• 国民の幸せや国の平和と独立を守りながら、地球の平和をつくるための貢献をしていくことが日本の国の在り方

• 非軍事的分野で貢献するのが、日本が国際社会の中で名誉ある地位を占める一つの方法ではないか

• ９条１項は、専守防衛に徹することを明確にするためにもそのまま残すべき。この点は大方の同意を得られると思う。２項については、自衛のための軍隊を持つことができる旨を明文で規定するなど、自衛のための武力行使が可能である旨を明確にし、さらに、国際平和維持への積極的貢献を可能にする文言を追加しておくことが望ましい

• 日本の責務としての国際貢献について、前文で十分との意見もあるが、前文は政治宣言的な意味合いが強く、日本の責務としての国際貢献・国際的な安全保障における関与について、具体的条文に盛り込まれることが必要

• 国により得意・不得意の分野があってしかるべきで、日本らしい国際貢献のやり方が求められているのであり、それが憲法と異なるのであれば、国民の議論の下で憲法を変え得るのではないか

• 憲法は、国際的な視点や世界における日本の位置付けを重視すべきであり、国連を中心とした国際社会や隣国との協調、ＯＤＡやＰＫＯを通じた積極的な国際貢献、国際法や国際人権法の尊重、人間の安全保障の観点に立った日本の姿勢を憲法に盛り込むべき

• ９条１項の戦争放棄、２項の戦力不保持の規定を堅持するという姿勢に立った上で、自衛隊の存在を明記し、国際貢献の在り方について根拠規定を加えるべき

• 21世紀に目指すべきこの国のかたちは、自国の利益にのみとらわれる視野の狭い一国平和主義や一国国益主義の道であってはならず、積極的平和主義、すなわち国際貢献国家日本、平和、人道の国日本であり、これは、正に憲法、特に前文の精神の示す道である

• 日本は、テロ、貧困、戦争、地球環境、人口、感染症など、今日の国際社会が直面する深刻な不安の解決に対し率先して取り組むべきであり、その場合、一人一人の人間としての視点から、世界じゅうのすべての人々がこれらの脅威から解放され、人間として生存と尊厳が保障されるいわゆる人間の安全保障の確立が重要

• 公明党は、国際平和貢献センターを設置し、専門的人材を育成・派遣するとともに、国際平和貢献プロジェクトを日本が積極的に世界に発信することを提唱している

• ＮＧＯの育成、平和研究の推進、軍縮の推進、国際刑事裁判所への参加、対人地雷除去の推進、難民受入れの拡大などが今後日本が取り組むべき課題

• ここまで大きくなった日本は、国際的な貢献はすべきとの世論が定着しており、具体的にどこまで何をできるのかとの議論を実践も含めて積み重ねていくことが重要

• 戦後日本では狭義の憲法解釈に逃げ込んだ論理が多かったが、ここまで大きくなった日本の現状を踏まえると、どこまで国際的な貢献ができるか、名誉ある日本の国際国家の中での在り方を探ることが必要

• 前文には、国際社会において名誉ある地位を占めたいという以上の内容は書かれていないが、人間の安全保障の理念も含めて国際貢献について明確にした方がよい

• 公明党では、あくまでも民生中心の人道復興支援を主体とすべきとの意見が大勢である

• 党内の論議では、国際貢献について明確化を望む指摘があるが、９条に書き加えるか、前文に盛り込むか、別立てで起こすか、又は法律にゆだねるかなど、意見が現在のところ分かれている

• 日本の国際貢献は地球村の一員として当然の責務であり、自衛隊も含め、ＮＧＯ、ＮＰＯ、市民団体等様々な形態の人道支援、ＯＤＡを通じた非軍事的な協力等が考えられ、国際貢献又は国際協力として新たに条項を設けて規定してもよい

• 国際貢献の中でこれから最も重要になるのは地球環境分野であり、国際貢献の中に地球環境という文言を入れてはどうか

• 国際貢献については、武力行使を伴わず、他国の武力行使と一体化しない後方支援活動に限定すべきであり、これは現行の憲法解釈により認められているので、国際貢献のための９条改正は必要ない

• 反人道国家から民衆を救うべき戦いが憎しみと報復の連鎖により、むしろ民衆を犠牲に巻き込んでいる現実を見ると、紛争予防措置の確立に貢献することこそ、憲法の平和主義に基づき日本が果たすべき重要な役割である

• 21世紀に目指すべきこの国のかたちは、自国の利益にのみとらわれる視野の狭い一国平和主義や一国国益主義の道であってはならず、積極的平和主義、すなわち国際貢献国家であり、平和人道国家を目指すべき

• 公明党は、国際平和貢献センターの設置や国際協力に通じた専門家の育成、難民支援、地雷除去支援など、多面的な国際平和への取組を日本が積極的に行うべきと考える

• 日本は、国連による平和維持、平和構築活動に積極的に参加するとともに、国連決議に基づいた正当な目的のために行われる活動に対しても可能な限り協力を行うことを検討すべき。これは、現９条の下においても十分可能

• ９条は、戦争違法化という20世紀の流れを示した国連憲章に合致し、更に前に進めるという点で誇り得るものであり、このような憲法を持つ日本は、核兵器廃絶、南北問題の解決、環境破壊の防止など、非軍事の分野で国際的な平和貢献を積極的に行うべき。９条は国際貢献の足かせどころか日本が独自の積極的役割を果たすためのものになる

• ９条が国際貢献の妨げになるとの議論があるが、９条は軍事力でない貢献、特に戦争という悲惨な状況の回避が最も肝要であり、９条に基づく非軍事力による国際貢献を積極的に進めるべき

• イラクの問題では、軍事が外交を席巻してしまうとの危惧を持っており、フランスやドイツが国連で主要な役割を果たしたように、日本は９条に基づいて戦争を回避するためもっと積極的な役割を果たすべき

• アフガニスタンやイラクの事態を見ても、軍事力による国際協力は逆の結果を生むことが明らかになりつつあり、人道的分野で非軍事的手段による国際貢献を進めるべき。積極的な平和主義を主張するのであれば、９条を擁護してこれに基づく貢献を行うべき

• ９条のために日本は国際的に責任が果たせないとの議論があるが、軍隊以外でも国際貢献をできることがたくさんあり、それは憲法論議を待つまでもなく、現実に可能なものとして最大限の努力が必要

• 世界が日本に対し、憲法を変えてでも自衛隊による国際貢献を求めているか、慎重かつ全体的な分析が必要。アジア諸国の警戒心は依然として強いし、米国内でも現憲法の枠内における国際貢献を求める声もある

• 米国の著名人も含め世界的に広がっている、日本は９条を持つ国にふさわしい国際貢献を行うようにとの声を重視すべき。世界の声が分かれているときに依拠すべきは、長期的展望に立ってどの声が歴史の進歩と21世紀の平和を固めるのに役立つかということを基本にすべき

• 戦争のできる普通の国になるのではなく、平和という人類の理想に向けて努力することが日本の重要な国際貢献である

• ９条を改正し、国際貢献を書き込むことは、日本を無法な戦争に乗り出す国に転落させ、アジアと世界にとって重大な軍事的緊張と危険をつくり出す根源の国にすることになる

• 日本に求められている国際貢献とは、９条をいかした平和外交により、戦争のない国際秩序を築く先頭に立つことである

• 選挙監視や難民救援等救済の技術を持つプロジェクトを日本が積極的につくり上げていくことこそ、９条と前文の具現化である

• 国際貢献は、大規模災害への支援、発展途上国の社会開発への協力、紛争予防の外交努力、福祉、医療、教育など非軍事面での貢献を積極的に行うべき