基本的人権 会派 委員名 回次 -

3 人権保障の基盤(家族、コミュニティなど)

個人と国家・公共との関係
  • 公共に対する参与や公共の尊重というようなことも議論すべき。滅私奉公も滅公奉私も良くない
自民 片山虎之助 147 3 - 13
  • 現憲法では、人と人とのつながり、例えば家族のきずなや郷土愛、環境等公共に対する姿勢や、社会を築いた先人への尊敬の念、すなわち伝統の尊重など、健全な社会の運営に必要不可欠な要素が明記されていない
自民 河合常則 162 I - 23
  • 愛国心の内容や在り方については、各人が良心に従って自然に決めるべきものであり、公権力により強制されるべきものではない
自民 田村耕太郎 162 4 - 16
  • 党の論点整理(平成16年)は、新憲法が目指すべき国家像として、国民だれもが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される品格ある国家であることを明らかにし、基本的に国とはどういうものかをしっかりと書き、国と国民との関係をはっきりさせることにより国民の中におのずから愛国心が芽生えるようにするとしている
自民 若林正俊 161 6 - 10
  • 党の論点整理(平成16年)は、憲法が権力制限規範にとどまるだけではなく、国民の利益、ひいては国益を守り増進させるための公私の役割分担を定め、国家と国民とが協力し合いながら共生社会をつくることを定めたルールとしての側面を持つものであることをアピールしていくことが重要であるとしている
自民 若林正俊 161 6 - 10
  • 従来は、国家や共同体への従属・依存を助長・促進する社会システムであったが、国家や共同体への自律的参加を促すシステムづくりが必要
民主 鈴木 寛 162 3 - 6
  • 従来はどのようにしてに三権を分立させ、国権のパフォーマンスを上げていくかという観点から憲法が構成されていたが、国家だけに社会生活の充実を依存できないという現実にかんがみ、自助・共助の権利も重要な憲法上の関心事となり、自助・共助を支える公共圏の設定を統治機構の議論に追加していくことが必要
民主 鈴木 寛 162 3 - 6
  • 行為規範を中心とした権利義務の設定に加え、これからは、市民、国民が自発的に社会のために貢献していくことを促進する社会システムを考えていくべき
民主 鈴木 寛 162 3 - 6
  • 熟議が確保され、個々人のネットワークにおいて自発的活動が共鳴されるフォーラム、公共圏が社会の津々浦々に整備されることが極めて重要
民主 鈴木 寛 162 3 - 6
  • 例えば自由権は国家権力の介入から国民を守り、社会権は国家権力が介入して国民の生存を守るものであり、国民と国家は対峙しており、憲法とは国家を縛るものである
共産 吉川春子 162 I - 14
  • 社会の情報化や科学技術の発達に対応した新しい倫理や規範の中で、人権が公共財的な意味を持ってきており、コミュニティーや一定の市民層の中で共有する人権というものもあるのではないか
国連 平野貞夫 154 5 7 9 - - - 12 16 13
  • 自由党「新しい憲法を創る基本方針」(平成12年)では、国家権力と人権を対峙させる啓蒙時代の発想を克服し、ともすれば阻害されがちな個人の自由を国家社会の秩序の中で調和させる、基本的人権の保障は、国民が享有すべき条理であると同時に、国家社会を維持し発展させるための公共財的なものと位置付けるとしている
国連 平野貞夫 155 156 5 5 - - 5 5
  • 国家権力と人権を対峙させる啓蒙時代の発想を克服し、ともすれば阻害されがちな個人の自由を国家社会の秩序の中で調和させる、基本的人権の保障は、国民が享有すべき条理であると同時に、国家社会を維持し発展させるための公共財的なものと位置付ける、という自由党の見解に全く同感
国連 松岡滿壽男 156 5 - 10
家族・婚姻
  • 家族は社会を構成する重要な基礎的な単位であり、憲法にも家族に関する文言を盛り込むべき
自民 河合常則 161 4 - 8
  • 現憲法では、人と人とのつながり、例えば家族のきずなや郷土愛、環境等公共に対する姿勢や、社会を築いた先人への尊敬の念、すなわち伝統の尊重など、健全な社会の運営に必要不可欠な要素が明記されていない
自民 河合常則 162 I - 23
  • イタリア憲法には家族を保護する規定があるが、日本も憲法にそのような規定を盛り込んではどうか
自民 河合常則 162 I - 23
  • 憲法起草時、家庭が人類社会の基礎であるとの条文を憲法に入れることをゴードン氏が主張したというが、今の社会の現状においてその必要性を痛感する
自保 久世公堯 147 7 - 8
  • 党の新憲法起草小委員会の検討(平成17年)においては、責務として追加すべきものとして、国防の責務、税金だけではなく社会保険料のような社会的費用を負担する責務、家庭を保護する責務、生命の尊厳を尊重する責務、憲法尊重擁護の責務、環境を保護する責務などを挙げている
自民 舛添要一 162 6 - 2
  • 憲法には家庭について定めがないが、社会を構成する基本単位としての重要性をより高く評価し、イタリアやドイツのように、憲法の中にその意義及び国家による配慮について規定するなど明確に位置付けることが必要
自保 松山政司 156 5 - 14
  • 家庭生活が幸福で豊かであるよう、国家による家庭尊重・擁護、幼児や老人の保護について憲法明文でうたうことも一案
自保 松山政司 156 5 - 14
  • 家庭尊重主義の観点から、家族の扶養義務・扶助義務を憲法にも規定するか否かを検討してもよいのではないか
自保 松山政司 156 5 - 15
  • 党の論点整理(平成16年)は、新憲法は、人間の本質である社会性が個人の尊厳を支える器であることを踏まえ、家族や共同体が共生の基本を成すものとして重要な位置を占めなければならないとしている
自民 若林正俊 161 6 - 10
  • 党の論点整理(平成16年)は、家族を扶助する義務に関する規定を設けるべきとの意見が出たとしている
自民 若林正俊 161 6 - 10
  • 家庭内におけるDVの増加、児童虐待の頻発など家族の崩壊は、個性が尊重されないジェンダー身分社会の存在と無縁ではない
民主 川橋幸子 156 5 - 8
  • 現憲法は女性解放の救世主であったが、家庭のしつけというような小さなことが提起される最近の状況には、危険を感じる
民主 笹野貞子 147 2 - 7
  • 個人の尊厳、両性の平等、夫婦の平等など憲法が理念としているところに制度として現実が追いついていないことを調査すべき
民主 笹野貞子 147 2 - 7
  • 家庭・家族の秩序形成・維持機能が著しく低下・崩壊する中で、DVや児童虐待について立法措置がとられるようになったが、これらの分野は、積極的介入がますます要請される場面であろう
公明 山口那津男 156 5 - 13
  • 子供を育てる観点から、社会の原点である家族にもう一度焦点を当て、子育ての責任は第一義的には両親にあることを再確認することが必要であり、そのためにも男女共同参画社会の理念が重要である
公明 山下栄一 156 2 - 9
  • 家庭・家族が崩壊している中で、家庭のことまで政治・行政が立ち入ろうとする動きがあるが、慎重に行うべき
公明 山下栄一 162 2 - 5
  • 24条はすばらしい規定であるが、民法には家父長制の名残の規定があり、夫婦別姓は実現の見通しがない状況にある
共産 吉川春子 154 9 - 12
  • 夫婦同一姓の強制、親権の懲戒権、扶養義務等家族関係についても、24条の家族の民主化に見合う民法の改正が行われるべきであった
共産 吉川春子 156 5 - 9
  • 男女平等の観点からは、家庭の保護は、性的役割分担を押し付け、進み始めた女性の政治参加、政策決定の場への進出に障害物を持ち込むことになり、国連や世界各国の動向にも反する時代錯誤である
共産 吉川春子 161 6 - 14
  • 24条を改正するという発想は、戦前のような家庭に女性を閉じ込める思想の復活の動きにつながりかねない。24条の改正という考え方は、世界の女性の人権思想の発展に逆らうものである
共産 吉川春子 162 3 - 11
<婚姻>
  • 同性間の婚姻を認めることは、人類の生態系を侵すものではないか
自民 北川イッセイ 161 4 - 18

ページトップへ