４　人権と公共の福祉との関係、権利と義務

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、公共の福祉の概念を明確にするため、「公益」あるいは「公の秩序」などの文言に書き換えるとしている

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、現行の公共の福祉の概念はあいまいであるため、個人の権利を相互に調整する概念として、又は国家の安全と社会秩序を維持する概念として明確に記述すべきとしている

• 公共の福祉や公益についての国民間の認識にギャップがあるのではないか

• 義務や責任に対してどのような制限を受けるのか、公共の福祉の概念が分かりにくくあいまいであるとの批判があるが、分かりやすいものにできるよう検討すべき

• 戦前に国家や社会を強調し過ぎた反動により、戦後は権利と自由が過度に主張され、個人が必要以上に強調された結果、エゴイズムが蔓延するようになったが、極端から極端に振られた振り子を真ん中にもどすため、公共の福祉の規定を見直すことが必要

• 公共の福祉とは、人権相互間の矛盾・衝突を調整するための原理であるとの有力な学説の影響の下、国家や国民全体の利益のために人権を制限することに過度に抑制的な対応がなされてきたが、まず、このような公共の福祉についての解釈を見直すことが必要

• 憲法が保障する自由権には一定の制約があるはずであるが、それについての憲法上の配慮が欠けており、行き過ぎた個人主義が横行している

• 権利や自由との調整概念・制約概念としての公共の福祉という意味が不明確なので、国際人権規約のようにもう少し中身を丁寧に書くことが大事ではないか

• 公共の福祉は概念が漠然としており、合理的な限度における制約という範囲も不明確であるため、具体的な事項につき立法を通じてより明確にしていく必要がある

• 有事法制、個人情報保護法案が議論となっているが、公共の福祉を理由として国家権力が人権をゆがめるような動きがあることを懸念する

• 公共の福祉という場合、経済的弱者保護や資本主義経済秩序から生み出される弊害の是正という点での私権の制限が、社会の発展の中で重要になってきたのではないか

• 基本的人権は公共の福祉の概念により包括的かつ均質的に制限されるものではない。前文、９条、13条により、軍事的公共性による制限は基本的に許されないと考える

• 公共と私人、私人間の調整原理としての公共の福祉は、精神的自由については厳格に適用されるべきであり、経済的自由については公平性を重視して個別的に基準が設定されるべき

• 憲法は、12条において、国民が自由及び権利を公共の福祉のために利用する責任を負うことを明確に規定している。公共の福祉論は、滅私奉公や私権の恣意的な制限の危険がある

• 基本的人権を個別に制限するには、具体的な明確な基準が必要であり、公共の福祉という一般条項により制限していることについて、規約人権委員会から何度も疑念が出されている。安易な公共の福祉論による人権制限はすべきでない

• 公共の福祉とは、国家や社会の連帯がなくなるようなことでない限り人権を保障しろというように、もう少し重く解釈・運用すべきではないか

• 自由党「新しい憲法を創る基本方針」（平成12年）では、「公共の福祉」の概念を明確にし、用語を見直すべきとしている