９　教育にかかわる権利

• 義務教育対象者にも私学通学者は多く、これを無視するわけにはいかないため、義務教育の無償ではなく、無償で教育を受けることができるという形にした方が良いのではないか

• 個人が人格完成に向けて発展する権利は重要性を増しており、義務教育だけにとどまらず、社会の変貌過程で転職を余儀なくされる場合の職業能力の養成なども、教育権の内容を成す

• 私立学校の設置などにおいて、事実上結社の自由が制限されている例があるが、私立学校の場合、学習の自由や教育の自由についての制限ともなり、結社の自由の実質的な保障は極めて重要

• アイデンティティーや情報編集能力を獲得するための学習権として、生涯にわたり必要な学びを支援される権利、学びの内容を決定し実施する自由を侵されない権利、経済的・社会的理由によりその学びを妨げられない権利などを位置付けることが必要

• 子供の権利という観点からは、すべての子供が教育を受けることのできる権利を入れるのか、現行のように義務とすべきかという点について検討が必要

• 21世紀の新しい時代における人権の見方として、情報リテラシーや生涯学習社会の到来に対応するとともに、人間の潜在能力の開発を支援することを行政などの責務とする学習権などが挙げられる（民主党の見解）

• 党内の論議では、生涯学習といった観点を含め、より積極的な人間主義的教育観を主張する声もある

• 道徳教育が叫ばれるが、それは国が行うことか。モラルは低下しているが故に、道徳教育を担うのはまず両親であるという意識が日本では弱いのではないか

• 義務教育国庫負担の問題の関連で、教育の在り方や義務教育について丁寧に議論することの必要性が確認されつつある

• 教育を受ける権利の自由権的側面である教育の自由という考え方が今まで非常に弱く、児童の権利条約、国際人権Ａ規約、世界人権宣言などの観点からの議論が日本では深まっていない

• 教育を受ける権利には若干受け身的な要素があるが、生涯学習の時代にあっては、自ら学ぶことによって人格を高め、自分自身をつくっていくという意味での学習権の思想が教育を受ける権利に含まれていることの確認が必要

• 教育を受ける権利は、教育の自由、特に教育の自主性、教育の政治的中立を前提とした条文と考える

• 教育を受ける権利は、教育を受けることにより、自ら高め、成長し、発展し、幸せになるという生涯にわたり学んで自己を高めていくという意味も込められており、13条と併せて人間の学ぶ権利、成長する権利という幸福追求の権利に通じる規定となっている

• 国際人権Ａ規約では、個人に学校設置権、学習選択権が与えられており、このような観点からも就学義務に関する規定の見直しが必要ではないか

• 26条１項を検討するのであれば、児童の権利条約における教育の定義に倣って、児童の持っている能力を最大限に発達させていくという文言を入れたい

• 26条２項の義務教育について、文科省は公立学校のことを言うとしているが、ＮＰＯがつくる学校などが出てくると、公立と私立を分けるような考え方はおかしく、条文に基づいて現状を変えるべき

• 子供たちの学習権、教育を受ける権利にこたえる政治こそが憲法上の要請であるにもかかわらず、義務教育費の国庫負担削減という議論が行われている

• よりよい社会を実現するには中教審答申にも盛り込まれた公共の精神、社会規範を尊重する意識や態度の育成が重要。この理想を実現するには国の教育権も憲法上積極的な位置付けをもって規定されるべき

• 教育を受ける権利には、社会権としての面のほか、自由権としての面も重要であり、子供を育てるという義務を伴う権利は、第一義的には両親にあることを確認すべき

• 教育基本法には、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自律心の涵養や、日本の伝統文化の尊重、国土や郷土を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養を織り込むべき

• 教育基本法の中で、義務教育とはどういうものでどういう内容を教えていくのかということをうたっていくことが重要

• 権利と義務は表裏一体であることを子供のうちから学ばせる必要があり、政府が進めている教育基本法の見直しを評価するとともに、その改正の早期実現を訴える

• 基本的人権の大前提とも言うべき自由と責任、公益と私益のバランス、公共性への配慮、他人の人権への思いやり、遵法精神を皆が持つようになるためには、教育の役割が重要であり、教育基本法の見直しは喫緊の課題

• 憲法も教育基本法も、日本古来の良き伝統と文化に根付いたものであり、これを尊重するものであることを明確に示す必要がある。国民が変化の時代・不安の時代の中でアイデンティティーを持ち、日本という国家の一員であることに自信と誇りを持ち、心のよりどころとなるような憲法、教育基本法に改めていくべき

• 教育基本法は、憲法とセットで新しい日本をつくるために定められたという背景があり、改正手続も憲法的取扱いが必要ではないかという点も議論すべき

• 教育基本法制定時に、戦前の国家主義的教育の誤りが敗戦を招いた、教育が思想統制の道具とされたというような議論の中で、教育が時の権力に左右されてはならないとの議論になったことを、重みを持って受け止めるべき

• 憲法と教育基本法は一体のものとして日本の在り方の根本を示したものであり、教育基本法を見直すことは、憲法が目指す価値を見直すことに通じるととらえるべき

• 教育基本法を考える場合、憲法だけでなく、児童の権利条約、人権規約など日本が批准した条約との整合性も考える必要がある

• 憲法と教育基本法とは不可分一体のものとしてでき上がっており、教育基本法を改正する場合に、教育にかかわる憲法条項にのっとったものにするのか、それとも生涯学習や学校教育基本法的なものに性格を変えてしまうのかが非常に大きな論点

• 日本では、教育といえば学校教育ととらえられることが多いが、社会教育、生涯学習という理念、さらには教育先進国としてどのような姿がよいかという視点に立った議論が必要