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11 参政権と国務請求権 |
| 参政権 |
- ＡＬＳ患者のように、体は動かないが判断力はある人の投票権を担保する制度を早急につくる必要がある
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自保 |
舛添要一 |
155 |
5 |
- |
1 |
- 過度に官僚主義になってしまった政府に対する対抗権という意味で、主権者による直接立法権、行政に対する国民の側からの実質的訴訟権の確保が必要
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民主 |
鈴木 寛 |
162 |
3 |
- |
6 |
| ＜一票の価値＞→国会 ５ 選挙制度 |
| ＜選挙運動（戸別訪問等）＞→国会 ５ 選挙制度 |
| ＜選挙権・被選挙権＞→国会 ５ 選挙制度 |
| ＜外国人参政権＞→５ 法の下の平等 外国人の人権 |
| ＜企業の政治献金＞ |
- 財界による政治のコントロールは国民主権の否定であり、企業・団体献金を禁止すべき
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共産 |
仁比聡平 |
162 |
2 |
- |
7 |
- 企業に選挙権が認められていないように、個人による政治献金と企業による政治献金とは明確に区別すべき
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共産 |
宮本岳志 |
154 |
6 |
- |
10 |
| 裁判を受ける権利 |
- 32条を実質的に保障しようとすると、法律扶助を抜本的に改善しなければならない
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民主 |
江田五月 |
154 |
9 |
- |
9 |
- 過度に官僚主義になってしまった政府に対する対抗権という意味で、主権者による直接立法権、行政に対する国民の側からの実質的訴訟権の確保が必要
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民主 |
鈴木 寛 |
162 |
3 |
- |
6 |
- 資力が理由で裁判手続を利用できないことがあってはならず、どのような人にも裁判を受ける権利を最小限保障するような具体的な国の制度が必要であり、この権利はそこまでの内容を含む。法律扶助制度の充実は、国が果たすべき義務の一つ
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公明 |
山口那津男 |
161 |
4 |
- |
5 |
