２ 国会の地位、権能

• 代議制民主主義が有効に機能するためには政治上の言論・結社の自由の確保と投票価値の平等が保障され、主権者の意思が公平に国政に反映される仕組みの確保が絶対的必要条件

• 国民の関心が持てるような面白い国会でないと意味がない

• 国会議員が担うべきは、民意を醸成し、国民全体の議論を喚起し、その議論を的確に深めるという熟議の進行係あるいは編集者の役割

• 主権者の存在自体が国会活性化の切り札であり、本会議場や委員会室の構造を基本的に見直し、国民主権にふさわしい構造に改めるべき

• 内閣法制局の審査を通過した法案が完全無欠であるかのような印象を与えている現行制度は、唯一の立法機関である国会の権限に抵触する疑いがあるのではないか

• 国会が立法権を独占するのではなく、国民発議、国民票決、国民拒否といった、国民と国会が立法権を共有する制度の整備を考えるべき

• 立法府の二大機能である行政監視と法案作成では、前者に重点が置かれ、後者が置き去りになることがあるが、それぞれ独立した機能として認識され、二つの役割を効率良く果たせるようになることを望む

• 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、憲法解釈の機関として、衆参両院の法制局を強化し、執行機関の一部局たる内閣法制局は縮小すべきとしている

• 日程政治からの脱却を可能にするには、実質的により広範な民意の反映されたより充実した議論と、それが法案と予算に反映される制度的な担保についての知恵をもう少し出さなければならない

• 先進国では議会は政策を温め育てる機能を果たしているが、日本では閣法の通過率をめぐる与野党の日程攻防に終始している。国会の議論により政策が深化し、議案が発展するよう熟議を尽くす観点から、参議院を中心とする国会改革を果たしていくという視点が重要

• 議院内閣制の下では政府と与党は一体でなければならないが、現状は、政府として議論してきたことを再度与党で議論し、さらに連立政党間の調整も加わり、国会は、積み上げてきたものをいかに成立させるかという性格のものになってきている

• 政府と与党は一体であり、本来、政府案をつくる段階で与党内の議論を終え、内閣として法案を出すべき。政府に加わっていない与党議員は、政府と切り離された存在として、国会で意見を言うような在り方にすべき

• 法案の事前の利害調整に労力が費やされ、参議院にかかるころにはぎりぎりのガラス細工のようになりひたすら早く上げてくれという状況になるサイクルを変えないと、国会審議を実質的なものにはできない

• 時間を人質に取るという日程政治的政治から、日本はそろそろ脱却しなければいけないのではないか

• 主権者の存在自体が国会活性化の切り札であり、本会議場や委員会室の構造を基本的に見直し、国民主権にふさわしい構造に改めるべき

• 日本でも、イタリア上院第一委員会のように、議院の中に法案の憲法適合性審査を行う委員会を設置する余地があるのではないか

• 議員立法の重要性が増すにつれ、十分な対応体制がとれているかを真剣に検討すべき。各委員会に対応する形の調査室制度については、人員、専門性、能率性について再検討すべき

• イタリアのように、立法府としての憲法解釈を示す機関を国会に設置することを検討してはどうか

• 副大臣、大臣政務官が国会議員から生まれ、立法府から行政府に人が移ったことが行政に対する国会のチェック機能を弱めていないか

• 改憲論の多くは内閣の権限強化を主張するが、国会の強化、内閣監視機能の強化こそが現実の課題であり、そのため、議員立法の活性化と審議会政治の大幅改善が必要

• 議員スタッフの充実、法制局、国会図書館立法調査局の強化、公聴会の充実、パブリックコメントなど国民の声を直接聴く制度の活性化を図るべき

• 国家非常事態の宣言及び国家緊急権の行使を国会の民主的統制下に置いた場合、参議院の緊急集会の規定は、国会閉会中に緊急事態宣言を発動する場合においても必要となる

• 参議院の半数改選にはメリット・デメリットがいろいろあり、国民の意思を迅速に反映するなら、思い切って半数改選制度を見直すことも考えてもよいのではないか。緊急集会等もかかわってくるが、緊急時に参議院だけが集まることが二院制の下で望ましいかも含め、議論の余地がある

• 裁判官の訴追は衆議院、弾劾は参議院が行うとの主張もある

• 行政各部と利害を一にする政治グループが事前に合意形成する与党の事前審査制は、65条の趣旨に反する可能性もあるし、国会の審議権を事実上先取りする点で大きな問題がある

• 在野での法律問題のプロである弁護士会は、もっと立法過程において対案を出す等の情報発信をすべき

• 法律を効率よく成立させればよいという考え方は疑問。むしろ審議を十分にして、国民の中に意思形成していくことが重要ではないか

• 市民が立法するために、法制局等が市民に開かれるべき

• 人権関係の法律については、行政府が提出する場合、人権保障の責務が当該行政府に発生するのを避けるため、消極的所管争いなどが生じがちであり、議員立法によることが望ましい

• 米国上院と比較すると、議員を取り巻く仕組みの違いを勘案しても、日本の立法府は法案生産性において馬力が不足している

• 参議院議員による議員立法を活発化するため、院の手続の簡略化などを含めて実効的な手続を確立する必要がある

• 参議院の議員立法について、党の問題であるが、党内手続が大変であり、党内手続の簡略化、特別の手続の確立を含め、積極的な検討が必要である

• 議員立法を増加させることにより行政優位の流れを変え、行政国家現象に対して、国会による行政コントロールを強化することが権力分立の一つの大きなポイント

• 議員立法の審議が行われていない状況にあり、議員立法の在り方について現実的な活性化を図ることを提案したい

• 議員立法の議事の促進、議員立法を生み出すための調査会の充実、超党派有志による議員立法を可能にするため、政党による縛りを抑制するといった文化、制度が必要

• 議員立法をもっと可能にするような条件が求められており、理想は一人でも提案できるようにすべきで、改善が必要

• 少人数でも議員立法ができるように、国会法の改正を参議院として是非提起していくべき

• 改憲論の多くは内閣の権限強化を主張するが、国会の強化、内閣監視機能の強化こそが現実の課題であり、そのため、議員立法の活性化と審議会政治の大幅改善が必要

• 国民の立法権を保障することが最も重要であり、閣法中心から議員立法中心に改めるべき

• 内閣が法律の執行機関であることを明確にし、政治主導の国政を推進する観点から、法案提出権は国会議員に限定する方向で憲法の規定を見直すべき

• 法案提出権を国会議員に限定した場合、複雑化・多様化・専門化した国民のニーズをすべて国会が掌握することは困難であり、国務大臣たる国会議員が内閣の意を呈した法案を提出することになる。なお、予算関連法案については、内閣の予算編成権との関係もあり、別の取扱いが必要となる

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、内閣の法案提出権については、現行どおりとするとしている

• 10年前に比し政府提出法案は多面的考察・検証という点で質が下がった。議院内閣制では議員立法は難しいが、法案修正協議の弾力化、柔軟化は国会の実質的な審議の活性化の突破口になると考える

• 与党が役人のメンツに引っ張られ、前例・慣行により、修正協議に対し、柔軟性を欠いている

• 国会の議論により政策が深化するよう、修正が柔軟にできる文化、制度を検討することが必要

• 修正案を提出するルールをもっときちんとして、早くから皆の意見が修正案に結集していくような対応をしてはどうか

• 野党に議論に参加してもらうことを前提に、現場から修正が出てきたら柔軟に対応できる体制をつくるべき。また、修正できない場合でも、議論に出てきたことを附帯決議にしていくのがよい