２　内閣の在り方・機能強化と政治のリーダーシップ

• 現憲法は首相の身に何か起こったときを想定して準備しているとは言えず、副総理を常設して憲法に明記するか、閣僚に順位を付けるなどの改正が必要

• 職務代行者の順位等を定めておくほか、少なくとも閣議等の意思決定のためにある程度のメンバーが常に合議できるような体制にしておくようルールを定めておくべき

• 小渕内閣の総辞職は、70条（内閣総理大臣が欠けたとき）の拡大解釈であり、憲法の運用の重大な誤り。首相の職務不能状態の場合について憲法に不備があることを認識すべき

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、政令は、法律の個別の委任がある場合に限り、制定することができるものとするとしている

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う」（73条の柱書き）とあるが、「他の一般行政事務の外」との文言により、国会のコントロール外で官僚が動くことをなくすため、この文言を削除するとしている

• 統治能力の改善には、立法府から行政府への政治任用による、立法府と行政府の協力関係が不可欠

• 事務次官会議及び与党事前審査制の廃止などによる閣議の実質化と責任の明確化の実現を求める（民主党の見解）

• 司法による行政のチェック機能については、憲法論の上で相当程度意識していかなければならない

• 官僚主権の政府の中で、政省令、通達、行政処分において法律の授権範囲を超えた相当グレーな違法状態、違憲状態が放置されており、この点に今の憲法はリーチできないという点を踏まえた上で、司法と行政の関係を再構成する必要性を感じている

• 分担管理原則に基づく省益追及を行動原理とする官僚社会主義的国家像を変えなければならない

• 官僚社会主義を変更していくという意味では、会計検査院的機能をどのように位置付けるのか議論していく必要がある

• 官僚制の弊害が顕著に出たのがかつての戦争であり、軍部以外の官僚組織は戦後も存続している。今回の憲法改正の最大のテーマは、官僚制度の弊害の除去であると言うべき

• 政と官の関係については、政治のリーダーシップ、また、利益誘導等議員と官僚との不透明な関係の是正が求められている

• 日本で改革が進まない最大の理由は官僚主義にあると言われており、憲法上の規定の次元ではないかもしれないが、官僚の裁量権や解釈権を拡大させない制度が求められている

• 官僚機構にメスを入れないと、憲法の国会は唯一の立法機関、行政権は内閣に属するということが空洞化してしまう

• 官僚制の弊害が政策の実現を拒んでいることに着目すべきで、行政の権限が情報の秘匿・管理、通達行政を根幹として進められている現状を直視する必要がある

• 行政が複雑多様化し、行政の技術性や合理性が専門性を求めて、議員から実質的な政策決定権を奪っている

• フランスでは、行政権ではなく、行政を監視する国務院や会計検査院が強い点に政治の知恵がある

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、独立行政委員会が内閣に対して高度の独立性を有していることが弊害となる場合については、それを除去すべく諸措置をとるとしている

• 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、準司法的機能性を有する独立性の高い、裁判所ではない第三者機関、例えば人権に関する人権委員会等も憲法上の位置付けを与えたらよいのではないかとしている

• 独立行政委員会の存在が薄くなっているが、これをいかす形で、もう一度組織の使命を確認する必要がある

• 人事院は、公務員が全体の奉仕者であることを担保するものであり、独立行政委員会の良い面がもっと強化された機関であるべき

• 人格の形成に直接かかわる教育行政については、内閣から距離を置いた独立行政委員会的な仕組みを考えることも重要ではないか。地方における教育委員会的なものを中央でも考えることが求められているのではないか