基本的人権 参考人名
公述人名
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11 参政権と国務請求権

参政権
<一票の価値>→国会 5 選挙制度
<選挙運動(戸別訪問等)>→国会 5 選挙制度
<選挙権・被選挙権>→国会 5 選挙制度
<外国人参政権>→5 法の下の平等 外国人の人権
請願権
  • 16条の請願権は国、地方公共団体の機関、すなわち官公署にその職務に関する事項について希望を述べるという性格のもの。権利救済のための法的手段とは趣を異にしている
内閣法制局 151 9 - 11
裁判を受ける権利
  • 現在の日本の状況は、訴権の濫用で規制するのではなく、国民の人権保障の観点からむしろできるだけ吸い上げて裁判の土俵にのる制度、枠組みを構築していく必要がある
中島茂樹 154 7 - 12
  • 最近、訴訟を早く進めるため、証人尋問の時間を非常に制限するようになっているが、当事者の立場からは問題
日弁連
岡部保男
154 9 - 8
  • 弁護士・弁護士会は、重大な人権侵害事件について、より積極的に訴訟を提起し、司法救済を求め、判例を蓄積して人権基準を明確にする取組を強化する必要があるが、訴訟を提起する上で、弁護士費用の敗訴者負担制度は大きな障害になる
日弁連
村越 進
154 9 - 5
  • 裁判を受ける権利の観点から、報酬がペイしないため弁護士が取り組みにくい少額事件について、弁護士会がバックアップし、どんな事件でも裁判所に出していけるシステムが必要
日弁連
村越 進
154 9 - 8
  • 行政訴訟は、要件が厳しく、間口が狭いため、やっても無駄という状況にあるが、司法改革の中で改めていくべき
日弁連
村越 進
154 9 - 8
  • 費用がない人が裁判を受ける憲法上の権利を行使するためには、法律扶助の抜本的な充実が不可欠
日弁連
村越 進
154 9 - 9
  • 司法制度改革で弁護士報酬の敗訴者負担制度の導入が検討されているが、32条の裁判を受ける権利の侵害にならないか
全労連女性局長
中嶋晴代
156 4 6
国家賠償請求権
  • 国家賠償請求権は、狭い意味での基本的人権ではなく、憲法が特に国民に保障した権利
初宿正典 154 6 - 3
刑事補償請求権
  • 刑事補償請求権は、狭い意味での基本的人権ではなく、憲法が特に国民に保障した権利
初宿正典 154 6 - 3

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