明治憲法下では、法律の留保＊の下に臣民の権利が規定されていたにとどまり、基本的人権は十分には尊重されませんでした。この反省を踏まえて制定された現行憲法の人権規定は、制定当時はもとより、現在においても、諸外国の憲法と比べ充実した内容を有していると言われています。

　本調査会では、「基本的人権と国民の権利義務に関する10条から40条はおおむね存置する」、「基本的人権の尊重は日本国憲法の根本的な規範であり今後とも遵守していくべき」、「個人の尊厳こそ憲法の基礎であり価値である」などの意見が出されました。

　第二次大戦後、人権思想の進展により、基本的人権を国内法的に保障するのみならず、国際法的にも保障しようとする動きが活発化し、1948年に世界人権宣言が策定されました。現行憲法と制定時期がほぼ同じこともあり、両者の人権規定に大きな差異は見られませんでした。しかし、今日、国際社会では国際連合を中心に人権保障の議論が進み、国際人権規約など様々な人権条約の登場により、世界との間で保障のレベルにギャップが生じるようになったと言われています。

　本調査会では、「裁判規範としての条約の国内での法的実効性が議論されておらず、日本の法治の状況は、国際法と切断されたところにある」などの指摘がなされ、難民や亡命者の人権について議論が行われました。そして、国際的な人権保障への対外的取組としては、「先進国と途上国との人権格差を是正するなど、日本が国際社会で積極的な役割を果たすべき」、国内的取組としては、「国際人権保障を尊重し実践するシステムを整備すべき」などの意見が出されました。

　明治憲法には、一般的な平等原則の規定はありませんでしたが、現行憲法には第14条で明確に平等原則が定められ、この分野は日本でも特に人権保障が発展した領域の一つと言われています。しかし、今日もなお法の下の平等は非常に重要なテーマであり、特に、今後、マイノリティや外国人などに対する取組が注目されます。

　本調査会では、「女性の立場からは、リプロダクティブヘルス・ライツ＊も、性と生殖の自由な自己決定権として法の総合的確立が必要」、「子供を独立した人格の担い手として認めた権利として明記すべき」、「障害者の社会参画を妨げないような施策を立法府として考える必要」、「被差別部落、アイヌ民族、在日朝鮮人、外国人労働者に対する差別の解消にも、積極的な差別禁止の人権基本法と平等実現の施策のための個別法の制定が必要」などの意見が出されました。

　憲法は、元来、国民に対する国家権力発動の基準を示すものと考えられていることから、外国人の人権が憲法上保障されるか、保障されるとしてその範囲がどこまで及ぶかが問題となります。

　本調査会では、従来からの在日韓国・朝鮮人の問題に加え、グローバル化の進展から、外国人の人権保障問題が国際的にも注目を集めているという認識に基づき、議論が行われ、「外国人の人権保障について、明確な規定が必要であり、国際人権保障に対応するものが求められる」、「アジア市民社会のビジョンを目指す観点から外国人の人権にも取り組むべき」、「ＦＴＡ（自由貿易協定）等＊により人の移動が自由になるに際して、外国人労働者に対する規制緩和と共生のための法制を整備し、意識も変わることが必要」などの意見が出されました。

　社会権は古典的な自由権と異なり、積極的に国家の行為を請求する権利です。具体的には、生存権（第25条）、教育を受ける権利（第26条）、勤労の権利（第27条）、労働基本権（第28条）が憲法に規定される社会権であるとされています。現行憲法制定当時、社会権規定を明文で盛り込んだことは画期的なことで、社会権規定の存在は、現行憲法の大きな特徴の一つとなっています。

　本調査会では、社会権規定の意義や法的性格、社会権実現のための方策、生存権と社会保障、勤労の権利、勤労実態などについて、憲法で保障された権利が現実に具体的な権利として確保されているかどうかの議論が行われ、社会保障、教育、労働等の重要性は今後も変わらず、国はその保障に努力すべきとされました。