第１部　憲法調査会の組織概要

１　憲法調査会の設置経緯

　憲法調査会は、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため」（国会法第102条の６）、平成12年１月20日、第147回国会（常会）召集日に衆議院・参議院それぞれに設置された。現行憲法が施行されて以来、衆議院・参議院ともに、国会に正規の憲法調査機関が設置されるのは初めてのことであった。

　国会議員も参加する憲法を調査する公的な機関としては、かつて、内閣に「憲法調査会」が置かれたことがあった（憲法調査会法（昭和31年法律第140号）に基づく）。同調査会は、昭和32年から活動を開始し、以来７年にわたって調査審議を行った。調査は、第一段階：憲法制定に関する調査、第二段階：憲法運用の実際に関する調査、第三段階：憲法改正の要否・運用改善に関する審議の順で行われ、昭和39年にその報告書を内閣及び国会に提出し（改正の是非については両論併記）、その使命を終えた。

　同調査会では、総会の下に委員会・部会を設け、また全国各地で公聴会を開催した。同調査会は、報告書提出の翌年、昭和40年に廃止された。

　ところで同調査会は、委員50人以内をもって組織され、国会議員のうちから30人、学識経験者のうちから20人の範囲内において、内閣によって任命することとされた。実際には調査会設置をめぐり対立した政党等から委員が参加しなかったため、常時40人ほどの委員により構成されることとなった。調査期間が７年という長期にわたったため特に国会議員たる委員の間には入れ替わりも多く、任命された委員は73人を数えた。調査会長には、学識経験者の中から、英米法・公法の大家である高柳賢三東京大学教授が選任された。また、国会議員である委員の中には、憲法制定における国会審議の中心的人物であった芦田均元首相も含まれていた。なお、当時の委員の中で、第147回国会召集時点で現職の国会議員は中曽根康弘議員ただ一人であった。

　しかしながら、日本社会党は、国会で憲法調査会法案に反対するとともに、設置後も、同調査会への参加を最後まで拒否した。さらに、昭和34年に民主社会党が結成されたが、同党も参加を拒否、昭和37年に参議院の公明会にも委員が割り当てられたが参加しなかった。そのため、同調査会は憲法という国の最高法規を扱う調査会の性格及び任務に相応しい、超党派的構成をついに得るに至らなかった。いわゆる55年体制により自由民主党・日本社会党という二大政党が左右に分かれて鋭く対立する政治情勢下にあっては、改憲・護憲、特に憲法第９条を巡る憲法問題はその主要な対立軸の一つであった。日本社会党が憲法調査会の設置に反対し参加を拒否したのは、憲法を専門に調査する機関を公的に設置することが憲法改正に結び付くことを懸念したためであった。

　国会においても事情は同様であり、内閣憲法調査会に対応するような独立した憲法調査機関（委員会）が設置されることはなかった。したがって国会においては、憲法問題は、本会議、委員会等の場で、個別に議論されるにとどまっていた。内閣憲法調査会の廃止後も、基本的な政治情勢は変わらなかったため、憲法を専門に調査する機関が設置されないという状況が続くこととなった。この背景には、当時の我が国は、欧米へのキャッチアップという政財官共通の目標の下で、自国の復旧・発展が最大の関心事であり、まだ国際問題に積極的にコミットする立場になかったこと、国民世論も憲法改正を含めた積極的な憲法論議を容認するほどにはまだ高まっていなかったという事情もあった。

　しかし、憲法制定後50年余を経て、国際情勢や社会構造も大きく変化してきた。特に、我が国が経済大国として発展を遂げ、主要先進国としての地位を確立し、国際社会の中で大きなプレゼンスを占めるようになるにつれ、他国からも経済的支援にとどまらない積極的な国際貢献活動を期待されるようになり、国連平和維持活動などを巡り、国際貢献の在り方と憲法の関わりが広く論議されるようになった。

　このような諸情勢の変化を反映し、国会に総合的な憲法調査機関を置くことを求める声が高まり、平成９年５月には超党派の憲法調査委員会設置推進議員連盟が発足した。その後、各党間の協議を経て、11年３月から衆議院議会制度協議会の議論が始まった。同年５月に出された賛否両論併記の答申を受けて、衆議院、続いて参議院の各議院運営委員会で協議が行われた。その結果、平成11年７月に国会法の改正及び各院における憲法調査会規程の制定が行われ、第147回国会から両院に憲法調査会が設置されるに至った。平成９年以降の動きの概略は、後掲表のとおりである。

　今回の衆参両院の憲法調査会と内閣憲法調査会との最大の違いは、立法府に設置されたことに加え、憲法という国の最高法規を扱う調査会の性格及び任務に相応しい超党派的構成が達成され、国会内の全会派の参加の下に調査が開始されたことである。日本社会党の後身である社会民主党及び日本共産党が、設置に関する国会法改正には反対したものの、憲法調査会には設置当初から参加した。