２ 憲法調査会の概要

　以下、国会法及び憲法調査会規程(後掲)にしたがって、簡単に憲法調査会の組織・運営等の概要について紹介する。

• （一）設置の趣旨、報告書
  • 　憲法調査会の設置目的は、前述したように、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」ことであり、調査を終えたときは、調査の結果及び経過を記載した報告書を作成し、これを議長に提出することになっている。なお、調査の途中であっても、適宜、それまでの経過を記載した中間報告書を提出することが可能である。
• （二）委員
  • 　参議院憲法調査会は45人の委員で組織される。委員は、各会派の所属議員数の比率により、各会派に割り当て選任される。なお、衆議院は50人となっている。
• （三）会長、幹事
  • 　会長は、憲法調査会を代表し、委員の互選により選任される。平成12年１月20日に発足した最初の調査会で、参議院自民党議員会長(当時)の村上正邦議員が会長に選任され、その後、上杉光弘議員、野沢太三議員及び関谷勝嗣議員が会長に就任した。また調査会には、委員会の理事に相当する幹事が置かれ(９人)、会長は、幹事会を開会して、調査会の運営に関する協議を行うことになっている。
• （四）開会
  • 　憲法調査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでもこれを開会することができる。委員会と異なり、閉会中審査手続が不要であるのが憲法調査会の特徴の一つである。
• （五）会議の公開
  • 　会議は公開である。原則公開という点で、法規上、非公開を原則としている委員会とは異なる。なお、決議によりこれを非公開とすることができることになっている。
• （六）調査権限・手続等
  • 　調査会における、調査の権限・手続等は、通常の委員会が調査を行う場合と基本的に変わらない。すなわち、憲法調査会は、小委員会の設置、委員派遣、国務大臣等の出席及び説明要求、内閣、官公署等に対する報告又は記録の提出、公聴会の開催等を行うことができることになっている。

　このように、基本的には通常の委員会の構成及び調査に関する権限・運営等と同じものとなっている。主な相違点は、閉会中審査手続が不要である点、法文上も公開の原則が明記されている点である。また、調査会の運営及び調査のための補佐機関として憲法調査会事務局が置かれている。

　なお、国会法改正の際、議院運営委員会理事会で、(1) 憲法調査会は、議案提出権がないことを確認する、(2) 調査期間は、おおむね５年程度を目途とする、(3) 会長が会長代理を指名し、野党第一会派の幹事の中から選定する、の３点について申合せがなされている(後掲)。

憲法調査会関係法規等

(1) 国会法

第102条の６

日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため、各議院に憲法調査会を設ける。

第102条の７

前条に定めるもののほか、憲法調査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。

(2) 参議院憲法調査会規程

第１条　【設置の趣旨】

　　憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うものとする。

第２条　【報告書】

　　憲法調査会は、前条の調査を終えたときは、調査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出するものとする。
２　憲法調査会は、調査の経過を記載した中間報告書を作成し、会長からこれを議長に提出することができる。
３　議長は、第１項の報告書及び前項の中間報告書を印刷して各議員に配付する。