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参議院憲法調査会では、「開かれた憲法調査会」をめざし、憲法調査会の情報等をわかりやすい形で国民に発信し、また、国民の意見を広く募集し、議論の参考にするため、ホームページ開設、意見募集、会議録配付等を行ってきた。
平成12年3月14日にホームページを開設し、調査会開会の予定、関係資料、国民からの意見募集等について掲載した。さらに、13年4月28日には調査会の活動経過・議事録等を盛り込む一部改訂を行った。
参議院憲法調査会は、広く国民とともに議論を進めるべく、国民から意見を募集してきた。媒体は、郵便、FAX、電子メールであり、17年3月31日現在で、郵便335件、FAX849件、電子メール315件の、計1499件の御意見が寄せられている。なお、男女別の内訳は男性904名、女性466名、団体99、不明30である。
広報活動の一環として、平成12年12月以降、各種の資料を配付してきている。
憲法の条文及び参議院憲法調査会設置の経緯等を小冊子にまとめ、参観者、傍聴者、希望者等を中心に配付してきた。
また、参議院憲法調査会の会議録に索引をつけて合本として刊行し、都道府県の中央図書館・議会図書館、大学図書館等に配付してきた。同様に、海外調査報告書も配付してきた。
さらに、参議院憲法調査会の調査会活動に資するために、学識経験者に委託し、各国の憲法の概要等についてとりまとめた「参憲資料」についても、同様に都道府県中央図書館等に配付してきた。
アメリカ合衆国における憲法事情に関する実情調査概要 | 平成13年2月 |
ドイツ・スペイン・英国における憲法事情に関する実情調査概要 | 平成13年11月 |
イタリア・ベルギー・フランスにおける憲法事情に関する実情調査概要 | 平成14年11月 |
コスタリカ・カナダにおける憲法事情及び国連に関する実情調査概要 | 平成16年1月 |
アメリカ合衆国憲法概要(参憲資料第1号) | 平成13年6月 |
イギリス憲法概要(同第2号) | 平成13年6月 |
フランス共和国憲法概要(同第3号) | 平成13年6月 |
ドイツ連邦共和国憲法概要(同第4号) | 平成13年6月 |
イタリア共和国憲法概要(同第5号) | 平成13年6月 |
スペイン憲法概要(同第6号) | 平成13年8月 |
スイス連邦憲法概要(同第7号) | 平成14年7月 |
国民主権と半直接民主制に関する主要国の制度(同第8号) | 平成14年7月 |
両院制と議会制度に関する主要国の制度(同第9号) | 平成14年7月 |
内閣と議院内閣制に関する主要国の制度(同第10号) | 平成14年7月 |
憲法裁判と司法審査制に関する主要国の制度(同第11号) | 平成14年7月 |
憲法保障に関する主要国の制度(同第12号) | 平成14年7月 |
財政条項と予算制度に関する主要国の制度(同第13号) | 平成14年7月 |
地方自治と地方分権に関する主要国の制度(同第14号) | 平成14年7月 |
結社・宗教の自由と団体法制に関する主要国の制度(同第15号) | 平成15年9月 |
情報の自由と情報公開に関する主要国の制度(同第16号) | 平成15年9月 |
家族・社会保障・勤労権に関する主要国の制度(同第17号) | 平成15年9月 |
いわゆる環境権と財産権行使の規制に関する主要国の制度(同第18号) | 平成15年9月 |
憲法的刑事手続の保障に関する主要国の制度(同第19号) | 平成15年9月 |
メキシコ合衆国憲法概要(同第20号) | 平成15年12月 |
平和主義に関する主要国の制度(同第21号) | 平成16年10月 |
緊急事態法制に関する主要国の制度(同第22号) | 平成16年10月 |
憲法改正に関する主要国の制度(同第23号) | 平成16年10月 |
君主制に関する主要国の制度(同第24号) | 平成16年10月 |
憲法典と憲法附属法に関する主要国の制度(同第25号) | 平成16年10月 |