令和4年12月7日（水）第3回

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日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
（憲法に対する考え方について（特に、憲法における参議院の在り方並びに
参議院議員の選挙区の一票の較差及び合区問題を中心として））

【川崎参議院法制局長及び事務局当局の説明骨子】

川崎参議院法制局長

• 参議院の制度とその経緯、参議院選挙制度と定数較差に関する最高裁判決の変遷・最高裁の判断枠組み・令和４年参議院選挙をめぐる高裁判決の状況等

憲法審査会事務局当局

• 合区導入と投票率等の推移、参議院の在り方等に関する参議院憲法審査会における議論の経過等

【主な発言項目】

山谷　えり子　君（自民）

• 自衛隊違憲論に終止符を打つのは主権国家として当然のこととの見解
• 国民の７割以上が憲法の議論を進めることを望んでいる中、憲法の具体的条文を国民に示すことが国会議員の責任であり、立法府の不作為と言われぬように議論を尽くしたいとの見解

小西　洋之　君（立憲）

• 今の合区はたまたま人口下位の隣接県であるが、今後合区を進めていくと、飛び地をするか、隣接県を求めれば人口が３倍、1.5倍といったように都道府県選挙制度の在り方が壊れ、参議院設立の由来、存在意義にも関わる問題となるため、法律により合区を廃止すべきとの見解
• 参議院の在り方について、参議院改革協議会がスタートしているが、その議論も踏まえながら、憲法審査会で必要な憲法論点を議論していくことが求められているとの見解
• 地方の問題などについての役割の発揮、緊急集会における議案などについて、参議院の機能充実の新しい在り方を踏まえて改革していくことが考えられるとの見解

矢倉　克夫　君（公明）

• 緊急集会の開会要件等について、院の自律権の問題として真摯に議論することの重要性
• 行政監視こそ参議院が中心となるべきで、参議院の行政監視機能を充実強化すべく、更なる検討を行う必要性
• 全国を11のブロック単位とする個人名投票による大選挙区制は、憲法が求める議員一人当たりの人口較差の更なる縮小と、参議院独自のブロックを単位とする地域代表的な性格を両立、調和させることを通じ、参議院全体としての全国民の代表としての性格を堅持する方策であるとの見解

東　徹　君（維新）

• 単純に合区解消をしようとする憲法改正には反対であり、将来の道州制導入など統治機構改革を視野に入れ、都道府県選挙区をブロック制へ変更するなど選挙制度の抜本的な改革を実行すべきであり、統治機構改革に向けた憲法改正を行うべきとの主張
• 国家の重要課題に関わる自衛隊明記や緊急事態条項、人口減少を止めるための教育無償化などから議論すべきとの意見

舟山　康江　君（民主）

• 都道府県単位の選挙区が基本である中で一部が合区という制度体系や、合区が有権者の関心の低下を招くことに鑑み、合区は一票の較差以上の更なる較差を生み出したとの見解
• 特定枠は、特定の県を優遇するため合理性がなく、非拘束名簿式比例代表制に拘束名簿式を一部導入するため問題であるとの指摘
• 選挙制度の内容が国会の合理的な裁量に委ねられていることに鑑み、憲法審査会で議論し、参議院改革協議会に提言するなどの積極的な役割を果たすべきとの提案

山添　拓　君（共産）

• 参議院議員の選挙制度において、投票価値の平等を求める憲法14条１項や国会議員が全国民の代表であるとする43条１項などを満たすべきことは言うまでもないが、こうした議論は参議院改革協議会や選挙制度に関する特別委員会などで行うべきとの見解
• 較差を容認ないし度外視し、都道府県ごとの代表を選出できるようにするための合区解消やそのための改憲論議が求められているのではなく、国会は、選挙制度の憲法適合性をめぐる司法の要求に正面から応えるべきとの見解
• 総定数を削減することなく、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心に、全国10ブロックの非拘束名簿式の選挙制度とすることの提案

山本　太郎　君（れ新）

• 司法権の独立をめぐり立法府と司法府には緊張関係があることから、最高裁判決が出るまでは、立法府において一票の較差問題が憲法に関わる問題であるか否かなどに関しては議論を控えるべきとの見解
• 一票の較差をどのように是正すべきかは憲法47条が規定するように選挙制度の問題であり、参議院改革協議会、各院の特別委員会でその方向性を議論すべきとの見解
• 憲法審査会は、25年以上の不況、コロナ災害、物価高の現状で生存権、幸福追求権をないがしろにされている人々等の改善に向け議論すべきとの見解

松下　新平　君（自民）

• 本年７月の参議院選挙における一票の較差訴訟の高裁判決では、過半数が現在の公職選挙法による選挙区選挙の一票の較差が違憲状態であることを指摘し、その具体的な解決が求められているとの見解
• 地方は一次産業の主要な担い手であり、日本の国力を支える重要な基盤であり、我が国の政治には、一層の地方活性化策と合区解消に向けた憲法改正が、地域の民意が適切に反映される参議院の在り方の再構築とともに求められているとの見解

吉田　忠智　君（立憲）

• 緊急集会について、衆議院憲法審査会で憲法制定時の立法事実を無視した偏った認識が披瀝されていることは問題であり、緊急集会や繰延べ投票の活用により、憲法改正による国会議員任期延長は不要であるとの見解
• 参議院選挙区における合区を解消し、都道府県単位の選挙区を維持すべきとの見解

進藤　金日子　君（自民）

• 民主主義にとり極めて重要な要素である選挙において、合区制度の導入で有権者の政治参加が結果として阻害されることはゆゆしき問題であり、早急に合区を解消すべきことは明らかとの見解
• 合区解消に当たっては、憲法47条の改正が不可欠であることは明白であり、併せて92条を改正し、都道府県に相当する広域の地方公共団体についても明確に憲法に位置付けるべきとの見解

福島　みずほ　君（立憲）

• 緊急事態条項の一番枢要な部分は、内閣限りで基本的人権の制限ができ、ある意味国会の権限を内閣が取ってしまうところであり、戦前においては戦争があっても国会は審議をしており、緊急事態条項は必要ないとの見解
• 選挙制度は時代によっても変わるものであり、合区解消のための憲法改正には反対であり、公職選挙法で対処すべきとの見解

安江　伸夫　君（公明）

• 本年７月の参議院選挙についての一票の較差訴訟の高裁判決の結論が拮抗している状況を重く受け止めるべきであり、最高裁判所の判断を待つことなく抜本的な改革を進めるべきとの見解
• 投票価値の平等の修正として立法の裁量がどこまで許容されるのかを検討する上で重要なことは、二院制を採用している趣旨、参議院の存在意義、参議院の独自性と密接不可分のものとして議論を進めることであるとの見解
• 参議院としての矜持と責任を持ち、緊急集会の具体的な在り方を更に議論し、考え方を示すべきとの見解

打越　さく良　君（立憲）

• 憲法制定時の金森大臣の答弁等から、憲法においては緊急時においても国会中心主義であるべきといった考え方が一貫しており、緊急事態と緊急集会の開催は混同されるべきではないとの指摘
• 衆議院議員の任期延長論等による参議院の権限縮小論などにはくみすべきではないとの見解

臼井　正一　君（自民）

• 地域性、都道府県単位、職能の代表といった参議院の独自性は極めて民意を反映させる上で大事な考え方であるとの見解
• 一票の較差をめぐる高裁判決が厳しい状況となっている中、合区を解消しつつ、一票の較差の問題を根本的に解決する方法として、憲法改正を早急に行うべきとの見解

小西　洋之　君（立憲）

• 合区解消のための改憲後も憲法14条の平等権は残り、問答無用に参議院議員を都道府県一人とする改憲は改正限界を超え、基本的人権のじゅうりんになるとの指摘及び都道府県選挙区制度の意義と、二院制における参議院の衆議院と異なる役割を一緒に議論することの提案
• 緊急事態における衆議院議員の任期満了時の問題については、任期満了前に選挙をするように国会法と公職選挙法を改正すれば、運用上解決するとの見解

加藤　明良　君（自民）

• 今後更に人口減少が進む中、現行憲法では合区地域が増えることは自明の理であり、地域格差の拡大、ひいては経済格差や教育格差の拡大にもつながるとの見解
• 参議院の合区解消は喫緊の課題であり、一票の較差問題を解消させ、各都道府県から最低でも一人は参議院議員となる定数を担保すべきとの見解

音喜多　駿　君（維新）

• 参議院独自の機能、意義を発揮できる体制及び選挙制度をつくり上げ、衆参それぞれ独自の存在意義を国民に認めてもらうため、党派を超えて議論していくべきとの見解
• 首相公選制及び道州制とセットで、一院制を実現すべきとの見解

古庄　玄知　君（自民）

• 憲法の方が法律より上であり、法律を変えても憲法に違反すればひっくり返ってしまうことから、憲法を改正することにより、各地方、最低限一人の参議院議員を選出することを保障すべきとの見解
• 東京の人間の感覚と地方の人間の感覚は違うので、地域に必ず一人は地域の代表者を保障することの必要性

仁比　聡平　君（共産）

• 全国民の代表であるからこそ、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関なのであって、参議院の緊急集会の根拠もそこにあるとの見解
• 地方の府を強調する議論について、地元を思うが余りに、参議院議員が全国民の代表であることを曖昧にしてはならないとの見解

※上記発言項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。発言の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。

令和4年11月9日（水）第2回

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日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
（憲法に対する考え方について）

【主な発言項目】

山本　順三　君（自民）

• 憲法施行後75年を経過し、社会も人々の考えも大きく変化した中、国民に憲法はどうあるべきか考えを深めてもらうことの重要性と、参議院憲法審査会において、憲法についての意見を開陳し、全会派そろって議論を深めることの必要性
• 自民党の４項目―自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実―などについて
• 本年７月の参議院議員選挙における投票価値の平等をめぐる高裁判決が出されている中、参議院憲法審査会としても、引き続き、憲法との関係において、合区解消についての議論を進めていくべきとの見解

小西　洋之　君（立憲）

• 憲法審査会は、憲法違反問題の調査審議により主権者である国民の手に憲法を取り戻し、同時に、憲法がよって立つ法の支配と立憲主義を立法府と行政府において守り、再生するための委員会であるとの見解
• 旧統一教会、国葬をめぐる問題は、法の支配、立憲主義の逸脱のあしき例であり、憲法審査会での徹底した調査審議を求めるとの見解
• 地方問題や災害対策などをより十全に調査審議する機能を参議院に付与する国会法改正などにより、憲法改正を行わずに合区制度を廃止する方策について、憲法論議を一層深めていく必要があるとの見解

西田　実仁　君（公明）

• 公共の利益の実現のために、主権者である国民に代わって国権の最高機関である国会が政府と官僚機構の活動を法の誠実な執行の確保の観点から常時注意して見ることが憲法の下での行政監視である旨の説明により、行政監視の活動と体制が具体的に考えられるようになるとの指摘
• 参議院を行政監視のための院とすることで、参議院の選挙制度は、投票価値の平等と全国民を代表する議員を基本条件とすることとなる旨の見解
• 参議院の将来像を描くに当たり、行政監視と並び憲法保障の議論を行うことの重要性

猪瀬　直樹　君（維新）

• 我が国の国際貢献の幅は徐々に広がりつつあるが、憲法９条の制約との兼ね合いは常に議論の種となってきたとの指摘
• ウクライナ戦争に対する日本政府の対応についての問題点の指摘
• 国際的な視点を持たずに、憲法９条の改正に対する賛成、反対を議論しても、何をゴールとしてなぜ改正を進めていくのかの具体的なコンセンサスは得られず、具体的にどのような課題に対処するために憲法の何をどう変えていくのかを考えることが議論の前提であるとの見解

大塚　耕平　君（民主）

• 人権、国民主権、平和主義を守るために、憲法の規範力を高める議論を進める必要性
• 憲法に定める法の下の平等は、都道府県の代表を最低一人は参議院に選出できることであり、合区制度を解消すべきとの見解
• 法的根拠が不明確な人口割りの単純平等に基づき、司法が立法府の構成について見解を述べること等には問題があり、三権分立に関する議論も必要との指摘
• 中央銀行の独立性と憲法65条等との関係

仁比　聡平　君（共産）

• 憲法と戦後日本の歩みには計り知れない重みがあるが、岸田政権にはその認識が欠けており、国葬強行はその一つであるとの見解
• 政府・自民党が統一教会と反共、改憲、ジェンダー平等への敵対で一致し、相互に利用し合い、重大な人権侵害の後ろ盾、広告塔になってきたことは重大な憲法問題であるとの見解
• 国民は改憲を求めておらず、憲法審査会を動かすことは改憲項目をすり合わせ、発議への地ならしとなる重大な危険をはらんでおり、動かすべきではないとの見解

山本　太郎　君（れ新）

• 国民にとっての最重要課題は目の前の生活や不安な将来等であり、憲法を変えなければ直ちに不都合がある状態ではなく、逆に、現行憲法が遵守されなければ命や暮らしが脅かされる事態が存在するとの見解
• この30年近くの間、政治はほぼ一部の資本家のためだけに機能し、憲法25条、13条違反が続き、コロナの感染拡大で政治が切り捨ててきた弱い立場の人々が打撃を受けたとの認識
• 25条違反、13条違反その他の憲法違反及びその疑いに関する調査を徹底して行い、是正するよう政府を導き監視するような憲法審査会の本来の本格的活動に期待するとの見解

牧野　たかお　君（自民）

• 地域の自主性を尊重し、多様な魅力を生かせる社会の実現のためには、現代における分権型社会の在り方も念頭に置きつつ、都道府県と市町村を広域の地方公共団体と基礎的な地方公共団体として憲法に位置付け、都道府県と市町村の基盤の安定化と地方自治の強化を図ることが必要との見解
• 参議院としての責任を果たすべく、憲法審査会においても、与野党を超えて、合区解消と地方公共団体の憲法上の位置付けの明確化について一日も早く具体的な議論を進め、国民に最終的な判断を委ねるべきとの見解

熊谷　裕人　君（立憲）

• 憲法審査会における憲法議論を進める前に、自民党委員と旧統一教会及びその関連団体との関係等を確認する必要性
• 憲法審査会においては、まず憲法違反問題の議論を進めるべきとの見解

堀井　巌　君（自民）

• 安全保障の核である自衛隊の存在を憲法上どのように考えるのか国民に示していくことが政治の責任であるとの見解
• 憲法９条に実力組織である自衛隊を明記し、合憲であることを明確にするべきとの見解

音喜多　駿　君（維新）

• 憲法には、政治、経済、社会の動きに適応する可変性も不可欠であり、可変性を失った硬質過ぎる憲法は、恣意的に解釈、運用され、結果的に軟性的な憲政へ向かっていくとの見解
• 憲法制定時には想定していなかった現代社会の課題を解決するには、憲法にふさわしいグランドデザインを書き込むことが必要との指摘

片山　さつき　君（自民）

• 自衛隊の憲法明記は、基本的な処遇、俸給体系を引き上げるきっかけになり得るが、新たに任務や権限を与えるわけではないとの見解
• 自衛隊を評価する国民は９割にも達し、防衛力強化に国民の８割が賛成している今、自衛隊の９条への明記について憲法審査会でもできるだけ早く議論すべきとの見解

山添　拓　君（共産）

• 憲法改正は政治の優先課題ではなく、憲法審査会を動かすべきではないとの見解
• 憲法９条を生かし、対話と協力の地域をつくるために知恵と力を尽くす必要性

浅尾　慶一郎　君（自民）

• 憲法は、我が国の主権が制限された中、国際社会においては米ソ冷戦前に制定されたものであり、その後も、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の核開発・ミサイル発射、中国と台湾との間での緊張等の国際情勢の変化がある中で、冷静に判断しながら取り組むべきことに取り組むことが必要であるとの指摘
• 憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」との文言について議論し、正しい憲法に変えていく必要性

吉田　忠智　君（立憲）

• 施行後75年になる憲法が一度も改正されなかった理由は、内容がよくできていた、国民が改正を望まなかった、社会経済情勢の変化を踏まえて法律の制定や改正で補完してきたという三つであるとの見解
• 参議院憲法審査会が議論すべきことは憲法を変えることではなく、憲法を生かす、活用することであり、これまで同様、良識の府、熟議の府として冷静かつ慎重な憲法論議を行うべきとの見解

佐々木　さやか　君（公明）

• 参議院は、全国民の代表であることから、緊急時において、緊急集会の制度により国会を代行する民主的正統性を有すると言えるのであり、仮に参議院の性格を地域代表と考えることは、全国民の代表であることから導き出される参議院の権能を始め、二院制の根本に関わることであるとして注意深く捉え、議論することの必要性
• 緊急集会は、参議院の独自性の観点からも重要な権能であるとともに、大規模災害や感染症の大規模流行など、緊急事態への対応が今日的な国政における課題となっている中にあって、憲法審査会においてもより議論を深めるべきテーマであるとの見解

福島　みずほ　君（立憲）

• 自民党日本国憲法改正草案と旧統一教会の主張との関係
• 憲法尊重擁護義務を持つ国会議員こそ憲法を尊重すべきとの見解

中西　祐介　君（自民）

• 一刻も早い合区解消は有権者の率直な思いであり、切実な民意を参議院として厳粛に受け止め、2025年までに解消すべき問題であるとの見解
• 2025年次期参議院議員選挙に向けて、有権者の思いに寄り添う法律改正に加え、憲法47条、92条等の議論も憲法審査会で深めることの必要性

石川　大我　君（立憲）

• 憲法を改正しないと同性婚制度を創設できないというのは誤解であり、民法改正により婚姻の平等、同性婚を可能とする法律を制定すべきとの見解

赤池　誠章　君（自民）

• 喫緊の課題となりつつある緊急事態下の様々な課題に対し、現行憲法で国民を守ることができるのかを憲法審査会で不断に議論することが国民代表の責務であるとの見解

舟山　康江　君（民主）

• 現行憲法の人権保障、国民主権、平和主義といった基本原理と体系は今後も維持すべきとの見解
• 御都合主義で解釈変更を許さないためにも、それぞれの憲法改正案を示す前等に、テーマごとに現行憲法の解釈変更の理由や妥当性を分析し、対応を議論すべきとの見解

青山　繁晴　君（自民）

• 憲法改正の発議は、法治国家を貫くためにこそ、あくまで現在の憲法96条の規定により行うべきとの見解
• 第二次大戦後の国際秩序を前提にしてきた現憲法の安全保障に関する規定を見直すべきときが来ているとの見解

辻元　清美　君（立憲）

• 憲法改正議論には、法律で対応できることは直ちに法律で対応する、国論を二分するような問題は憲法改正にはなじまないという二つの原則があり、これは国際的に共通しているとの見解

松川　るい　君（自民）

• 自分の国は自分で守る重要性について多くの国民が感じている観点から、主権国家として、前文の改定が必要であるとの見解
• 政治の役割には、国民に迎合、後追いすることではなく、国家国民にとって必要なことについてリードしていく役割もあり、憲法審査会において国民の期待に応え、時代に合った憲法改正に具体的につなげる審議を行うべきとの見解

打越　さく良　君（立憲）

• 内閣による国葬儀の実施の判断においては、憲法43条に基づき、国会の関与が必要との見解
• 国葬儀の予算が予備費から支出されたことは財政民主主義の観点から問題であるとの指摘

安江　伸夫　君（公明）

• さきの通常国会における参議院憲法審査会での議論の成果を生かし、参議院議員選挙における一票の較差問題の抜本的改革に向けた議論がなされる必要性
• 憲法56条１項の「出席」に関し、より具体的な規定の整備に向けた議論の深化の必要性

古賀　千景　君（立憲）

• 教育の無償化を達成するには憲法改正は必要なく、教育予算の増額を求めるとの見解

小西　洋之　君（立憲）

• なぜ国民や国会の了解を取らずに内閣において国葬儀を行うことができるのかについて説明すべきとの見解
• 自衛隊を憲法に明記すると、憲法９条についての従来の政府の文理解釈は壊れる旨の見解
• 憲法前文の「諸国民の公正と信義に信頼して」という文言の解釈について

山本　太郎　君（れ新）

• 合区問題の解消と三大都市圏への過度な人口集中の是正のために、徹底した積極財政と議員定数増が必要であるとの見解

松川　るい　君（自民）

• 自分の国は自分で守る重要性と憲法前文の問題点

※上記発言項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。発言の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。