２　参議院の機能－特に独自性を発揮すべき分野

• 参議院は統計を十分つかみ、それを基に行政をチェックし、世の中の期待を察知するという手法が開発されるべき

• 参議院の独自性重視の見地から、決算審査、長期的・基本的課題の審議及び行政監視、政策評価の充実が喫緊の課題である

• 行政監視については参議院がもう少し特色を発揮すべきであり、行政監視委員会と決算委員会が分かれてるのをもう少し一緒にしてテーマを集中して行ったり、グローバル化の中で遅れた地域・人々をどう救うかというような点で特色を発揮できないか

• 内閣の解散権が及ばない院の行政監視の意味もこれから十分ある。行政監視の質・内容が重要であり、近時行政監視に対する期待が高まっていることから、参議院の役目を果たしていくべき

• 各省内部のチェックと外部のチェックの関係、政策評価まで踏み込むとした場合の行政監視委員会との関係など実際に進める場合のことまで踏み込んだ議論をしないと、チェック機能の実効性はなかなか上がらない

• 行政監視は参議院の役割の大きな柱となるが、監視のためには実動部隊を足下に置くことが重要であり、会計検査院を参議院に所属させることに賛成

• 参議院に総務省の行政評価局を置くことも考え方として在りうる

• 行政監視機能の一環として、ほとんど野放しになっている政省令について、参議院が率先してチェックしていくことが重要

• 官僚主権・独走を抑制するための行政監視・政策評価が国民主権の観点から極めて重要であり、それを担うのが参議院である

• 基本法、憲法など中長期的な問題は参議院優先とする、地方間の問題も主要な機能とする、同時に決算や行政評価機能など抑制、チェックの院としての機能を果たすとの方向性は、小委員会で議論していけば、与野党の壁を越えて出せるのではないか

• 政省令のほか通達まで含めて参議院がチェックの院として機能していくことは重要

• 政策評価院的なものを参議院につくり、行政に対するチェック機能を高めていく必要がある

• 決算、行政評価、地域間の財政調整は参議院が担うべき分野。また、年金問題など必ずしも政党の対立的関係で処理することが適切ではない中長期的な政策課題については、参議院がより優先して議論を行うような分担関係をつくり上げることが必要

• 両院は対等だが役割と権限は根本的に違うものにしなければならず、大いにめり張りを付け、政策評価、行政監視、決算、条約審査はやはり参議院の役割としてあるべきではないか

• 行政監視、政策評価の機能を強化すべきであり、例えば、お手盛りになる可能性が高いＯＤＡの調査、評価を参議院がきちっとできることが重要であり、そのためのスタッフ力の強化も必要

• 参議院は独自の役割・機能を重視すべきという点からは、行政を監視する役割が極めて重要。行政監視委員会は決算とは異なる意味で政策を評価し、行政をチェックしており、衆議院と異なり、決算とは別の委員会で行っているところに独自性と妙味がある

• 参議院の行政監視委員会は、どの省庁の大臣も呼んで議論ができる。省庁横断的な議論により、政策全体の統合性が図れ、その評価が十全にできるという役割をより発揮することが期待される

• 行政監視委員会の苦情請願制度は、請願権をいかし、行政の運用が適切性・妥当性を欠く場合に、国民が立法府に直接訴えることができる制度である。まだ採択の例はないが、活用を期待したい

• (1) 行政監視機能を参議院が果たすという観点から決算審査重視、(2) 長期的展望に立つ観点から基本法の参議院先議、(3) 行政監視の観点から国会同意人事の参議院の専権化又は優先化、(4) 中長期的政策の調査研究の強化が必要

• 参議院の権限強化という意味で、行政監視委員会の役割について運営も含めて検討をしていく必要がある

• 三権分立から、行政府に対するチェックは、国会の重要な機能であり、衆参両院に求められている。議院内閣制のため衆議院が内閣に近いうらみはあるが、参議院がチェックの院、衆議院はチェックの院とは違うということにはならない

• 行政府をチェックする意味から、参議院と公正取引委員会と関係を深めることはできないか

• 参議院は決算審査や行政監視に力点を置くべきであり、会計検査院を国会に置くことも考慮すべき

• 国会改革連絡会としては、(1) 首相指名は衆議院のみとして内閣に対して指導的立場を確保すること、(2) 参議院は決算審査と行政監視を重点的に行い、会計検査院を参議院の附属機関とすることを参議院改革協議会において提案している

• 憲法を改正して会計検査院を参議院に持ってくるべきとの提案もしており、参議院は、衆議院に対して決算と行政監視を主体にした二院制というものを議論すべき

• 国会同意人事について、両院同意は調整が難しく、参議院同意人事とすべき。人事のヒアリングについても、全部行うのは煩瑣なので絞りをかけるという課題はあるが、実施してもよい

• 条約、場合によっては大使人事は参議院承認とする。ただし、予算に関連するものは衆議院も含めることも考えられる

• 国会同意人事などを参議院専権とした場合、参議院における法案審議の効率化が必要となり、衆議院で第一野党が賛成したものや３分の２以上が賛成したものは審議の省略や簡略化をすると割り切ってもよい

• 国会同意人事を参議院の専決にした場合には、国会同意人事を絞る必要があるのではないか

• 重要な公務員等の任命については参議院の同意を要するものとすることを提案する。この点、両院の同意が必要との主張もあり、憲法上の同意とするか法律上の同意かという問題もある

• 国会同意人事について、一定範囲のものを参議院承認とするのであれば憲法事項になるかもしれないが、現行憲法においても、参議院でヒアリングなどを実施することは考えられる

• 首相は衆議院議員から選出、参議院は政権の存否にかかわらない、問責決議はなくす、法案再議決要件を５分の３ないし２分の１にする、人事案件については参議院が優越する等の改革が必要

• 重要な内閣人事については、米国上院のように、国会で公聴会を行った上で同意するか否か決めるべきであり、参議院が中心となって行うべき

• 大使を国会同意人事とすることに賛成。大使、日銀総裁など見識を問われる一定の公職については、議事録に残すような形で議論すべきであり、公聴会を行うべき。これを行うのは衆議院より参議院の方がふさわしい

• (1) 行政監視機能を参議院が果たすという観点から決算審査重視、(2) 長期的展望に立つ観点から基本法の参議院先議、(3) 行政監視の観点から国会同意人事の参議院の専権化又は優先化、(4) 中長期的政策の調査研究の強化が必要

• 国会同意人事は参議院の大きな役割として位置付けるべき。特に、最高裁裁判官については、参議院がかかわり、ヒアリングをし、国民に開示すれば、裁判官を国民が身近に感じる大きなきっかけになるのではないか

• 大使の任命は国会同意人事にすべき。現在の外務省から天皇へ持っていく形は、戦前の体制と変わらず、国家国民の代表というスタイルではない。まず、国会、できれば参議院で指名するなどの形を取れば、外務省の形も変わるのではないか

• 裁判官訴追、弾劾裁判、憲法裁判に係る国会権限は参議院に帰属することも考えられる

• 裁判官の訴追は衆議院、弾劾は参議院が行うとの主張もある

• 有権者全体が裁判の偏向を判断することは現実には難しいので、最高裁裁判官の国民審査制度は廃止し、代わりに参議院に審査機関をつくってはどうか。政治情勢により簡単に弾劾されることのないよう、３分の２を必要とするなどしてはどうか

• 最高裁裁判官の国民審査の実効性には疑問を持つが、仮に参議院が裁判官の適格性を審査すると、例えば、参議院の定数不均衡判決のような判決が出た場合、その裁判官を不適格としてしまうおそれもあり、政治とも距離を置くべき

• 政治全体が事前調整型から事後チェック型になろうとする中で、司法との関係をどう考えるかは、チェックの院という意味で参議院にとって重要

• 最高裁長官は内閣が指名し、その他の裁判官は内閣が任命するという点に行政優位の出発点がある。参議院が最高裁判事の任命に加わるという形で任用段階から民主的な基礎付けを行っていけば、組織面で司法の強化が図れるのではないか

• 国会同意人事は参議院の大きな役割として位置付けるべき。特に、最高裁裁判官については、参議院がかかわり、ヒアリングをし、国民に開示すれば、裁判官を国民が身近に感じる大きなきっかけになるのではないか

• 地方公共団体の長との協議・意見交換の機能を参議院に創設するという考えもあろうかと思う

• 参議院の地域代表としての立場からすると、小選挙区の衆議院とは違った立場がある。国と地方の役割分担が言われており、権限調整、財政調整など国と地方の関係を参議院でしっかり扱うという方向性が出ることが参議院の存在意義にもかかわってくる

• 基本法、憲法など中長期的な問題は参議院優先とする、地方間の問題も主要な機能とする、同時に決算や行政評価機能など抑制、チェックの院としての機能を果たすとの方向性は、小委員会で議論していけば、与野党の壁を越えて出せるのではないか

• 地方間の財政調整に国が関与する場合、ドイツの連邦参議院の例を参考に、参議院を地方自治体を代表するような構成とし、道州など地方間の財政調整を行う機能を担わせてはどうか

• 国と地方の権限調整・財政調整は、国会が担うべきで、政治的対立の中で議論するより、参議院にその仕組みを持つべき

• 決算、行政評価、地域間の財政調整は参議院が担うべき分野。また、年金問題など必ずしも政党の対立的関係で処理することが適切ではない中長期的な政策課題については、参議院がより優先して議論を行うような分担関係をつくり上げることが必要

• 参議院が国と地方の関係を調整をする性格を強めたいのであれば、例えば委員会を設置して地方交付税の在り方を集中的に議論するというようなことは今でも可能

• 裁判官訴追、弾劾裁判、憲法裁判に係る国会権限は参議院に帰属することも考えられる

• 参議院の行政監視機能の向上のため、決算審査、憲法解釈、請願審査等の充実を図るべきとの主張があると思われるが、賛成

• 参議院は違憲立法審査権を持つべきであり、それが参議院の権限の根幹になる

• 内閣法制局の憲法解釈が絶対的地位を占めるのは不健全であり、国会が自らの憲法解釈について見解を示すべき。ただし、政治的に使われるのは危険であり、参議院がより大きな役割を担うべき

• 憲法解釈について、最終判断は司法にゆだねてもよいが、立法府としての憲法解釈を持つべきであり、参議院がチェックの院として、内閣や衆議院の憲法解釈をチェックする機能も重要になる

• チェックの院としての参議院が内閣や衆議院の憲法解釈についての議論を党派を超えて行うべき。憲法学者や裁判所ＯＢを呼び、憲法解釈に関して見識を深めるような議論をすべき

• 予算と予算関連法は衆議院で成立すると割り切ってもよい。非予算関連法は参議院先議とのやり方もある

• 参議院における法案審議の簡略化の反面、常任委員会における基本的テーマの継続的審議や基本法の参議院先議などが必要ではないか

• 参議院の独自分野における審議充実のためには、衆議院より人数も少ないことから、時間、人材の合理的配分が必要。重要法案に審議を集中するため、例えば衆議院を全会一致又は圧倒的多数で通過したものなどについては、審査の簡略化も検討すべき

• 衆議院で３分の２の多数決で成立したものについては、参議院が否決しても衆議院で再議決により成立させることが可能なので、参議院では審議を縮小し、力を入れるべきところを重点的に審議してもよいのではないか

• 衆議院で議論され尽くしたと判断した法案については短時間の審議とし、その分議員立法に時間を使うといった柔軟な対応をするだけでも、参議院の役割はかなり上がるのではないか

• 参議院の独自性を発揮すべき分野をより強化することには賛成であるが、逆に弱めるところ、やらないところをもう少し明示的にはっきりさせることも必要

• 参議院の予算審議の機能を弱めることについては、中途半端にやるくらいなら、思い切ってやらないことをきっちり決めることも必要ではないか

• 参議院が弱めるところ、やらないことを明確にすることも必要であり、予算や全会一致で出た案件については、簡略化、省略化、極端に言えばやらないということも含め、考えるべき

• 例えば法案審査では、結論については衆議院のものを前提とするが、運営や修正で力を発揮してはどうか

• 専門性の高い参議院では、委員会本来の仕事は、政府の方針を補完したりより優れたものを出すことであり、それができる体制にすべきであり、参議院が審議する法案は選択せざるを得ない

• 参議院の権限を弱める主張には反対。衆議院の権限を今より強化することは、議院内閣制を採る日本国憲法においては行政権強化につながる

• 参議院の権能を制限・弱体化したり、衆議院の優越規定の強化に伴い参議院の権能を弱める主張があるが、今の憲法の統治機構に関するものに限っても規定を変える必要はない

• 衆議院を多数又は全会一致で通過した議案については、参議院では議院運営委員会を強化した組織を設置してそこでスクリーニングし、その判断で委員会審議を省略することも一つの方法