平成26年5月21日(水)　第3回

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日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（衆第14号）

【発言者】

　藤末 健三 君（民主）

　仁比 聡平 君（共産）

　福島 みずほ 君（社民）

　中川 雅治 君（自民）

　西田 実仁 君（公明）

　清水 貴之 君（維結）

　松田 公太 君（みん）

【主な発言項目】

  • 憲法の基本原理に関わる問題について、政府が国民投票を回避するために憲法解釈の変更を行おうとしていることについての発議者の認識
  • 国民投票の手続に関し、少数の有権者の賛成で憲法が改正される可能性及び国会による発議から投票日までの期間が熟慮に十分であるかについての発議者の認識
  • 集団的自衛権の行使容認のための解釈改憲と憲法第96条の関係
  • 国民投票運動の禁止対象に裁判官等を追加した理由
  • 解釈改憲と立憲主義の関係
  • 国民投票を実施する前に残されている様々な宿題を検討する必要性
  • 選挙権年齢及び民法の成年年齢の18歳への引下げに対する発議者の見解
  • 国民投票制度に関する附則の検討条項に対する発議者の認識
  • 憲法改正の投票権年齢に関し、憲法とは何か原点に立ち返って考える必要があることの指摘
  • 公務員の政治的行為の制限に関し、改憲が主権者による最高法規の改正であること及び民主主義国家における公務員の理念を明確にすることの重要性の指摘
  • 組織により行われる勧誘行為等に関する公務員に対する規制の在り方
  • 純粋な国民投票運動とそうでないものを切り分けることの可能性
  • 投票年齢未満の子どもに投票権を与え、それを親が代理して行使するドメイン投票制についての検討状況
  • 憲法改正発議要件を緩和する必要性

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