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参議院が補完・抑制、多様な民意の反映といった役割・機能を果たすには、衆参両院の構成・権能等の相違を明確化し、参議院が独自性を発揮すべき機能と衆議院との役割分担をどのように行うかが大きな課題となる。これらを考えるに当たり、参議院は6年間と任期も長く、しかも解散がなく安定していることなどの参議院の特質をいかすことが重要であるとの認識でほぼ一致したが、衆参の間で特に区別を設ける必要はないという意見もあった。
小委員間では、(1) 参議院は長期的、基本的な政策課題を重点的に行うという点で意見が一致し、年金や教育、条約等の外交案件について取り組むべき、調査会の立法を強化すべき等の意見が出された。(2) 参議院は、チェックの院として決算審査を重点的に行うべき点で意見が一致し、決算審査の実効性を高めるために審査結果に拘束力を持たせること、会計検査院を国会ないし参議院の附属機関とすること等、様々な提案がなされた。(3) 行政監視、政策評価についても、チェックに重点を置く監視の院としてさらに充実させるべきことで一致し、個別の対象としてはODAや政省令等への言及があった。(4) 国会同意人事案件については、米国上院のように、ヒアリングも含め参議院が中心になり行ってはどうか等の意見があった。(5) 司法府との関係については、行政全体が事後チェック型になろうとする中でチェックの院としてどう考えるかは極めて重要等の意見が出された。(6) 国と地方の調整については、参議院の地域代表性を重視する考え方から、参議院が国と地方の関係を扱うこととしたらどうか等の意見が出された。(7) 憲法解釈機能・違憲審査的機能について、現在の最高裁判所・内閣法制局の在り方に対する問題意識を背景に、参議院に憲法解釈機能・違憲審査機能を持たせるという提案があった。
なお、衆議院と重複する権限・機能については、参議院として逆に弱めたり行わないところをより明確化させることも必要であり、例えば、予算案や衆議院で全会一致であった法案など特定の議案について、参議院は審査の省略ないし簡略化を行うことが提案されたが、参議院の果たすべき抑制・補完の機能という観点から反対意見も出され、見解が分かれた。
このほか、参議院の役割・機能との関連で、会期制についても衆参で会期をずらすこと、通年会期にすることなどの提案があり、議論がなされた。
また、憲法・法律事項に限らず、法律案審査における修正協議の活性化、調査会強化等による議員立法の活性化、請願の活用、スタッフの充実など運営の改善に関する事項についても多数の意見が出された。
小委員会調査報告書において提示された役割分担の必要性を踏まえつつも、あくまでも国会における第二院としての地位・権限等は維持すべきであり、その枠内で検討すべきであるとの視点が示され、
などの意見が出された。
個別の項目については、
などの意見が出され、それぞれ、
などの意見が出された。
参議院が自らの特性をいかして、長期的・基本的な政策課題への取組、決算審査及び行政監視・政策評価の充実などをはかるべきことは、本憲法調査会においても、共通の認識であった。