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経済的自由権は、自由な経済活動を保障する権利である。19世紀の自由主義国家では、国家は私人の経済活動に介入しないものとされていたが、現代国家では、社会的・経済的弱者のための福祉を実現する福祉国家が目指され、経済活動に関する規制が容認されるようになった。グローバル経済の進展に伴い、高福祉・高負担の方向性が見直され、近年、市場経済・市場競争万能主義に戻る動きが生じた。これに対して、特に金融危機以降、市場経済の暴走を止める規制やセーフティネットの整備が求められている。
このような状況を踏まえ、本憲法調査会では、次のような議論が行われた。
などの意見が出される一方、
などの意見が出された。
また、自由な経済活動と環境保護の関係について、
などの意見が出された。
なお、私有財産権の保障について、
などの意見が出された。