４　参議院と政党との関係

　衆議院は政党を軸に活動しているので、参議院が衆議院に対する独自性を発揮しようとする場合は、政党から距離を置かなければならないのではないか、また、緑風会時代が最も参議院らしさを発揮していたのではないかなどの問題提起がなされ、活発な議論が交わされた。

• 政党単位で考えると一度決めた政策が状況に対応できなくなっても縛られてしまうという隘路があり、それをどう乗り越えていくかというところに参議院の意味が出てくる、
• 参議院は議員一人一人が独立した存在であるという基本的観念を持つことが重要、
• 政党交付金が間接的に参議院の政党化に資しているのではないか、
• 緑風会衰退の過程には行政ポストを使った一本釣りもあり、参議院と行政とのかかわりを整理しておくことが必要。参議院議員は行政ポストに就かないという思いで全うしてもよいのではないか、

など、必ずしも政党政治の枠にとらわれないことに参議院の意味があるとの意見がある一方、

• 政党は議会制民主主義に不可欠な要素であり、議案に対して政党が責任ある態度を表明するのは当然、
• 二院制の趣旨は、慎重審議であって政党化を防止することではない、

などの意見が出された。

• 両院にまたがる党議拘束が、参議院の独自性を阻害する部分があるのは事実、
• 参議院は、政党よりも議員個人が選ばれたそのバックグラウンドの意見を代弁し、個人の意見の受け皿となることで補完機能が果たせるので、国論を二分するような問題は別にして、両院にまたがる政党の拘束を解き放つことから始めるべき、
• 脱政党、政権そのものから距離を置く観点が重要であり、閣僚を出さない、首相指名権はなくすといったことから、党議拘束をできるだけ弱めていく取組が重要、

などの意見が出された。

　本小委員会では、参議院は政権から距離を置くべきとの意見ではほぼ一致したが、閣僚等を参議院から出すことを自粛する(68条関係)かについては、

• 参議院議員は行政に入らず、立法府の職務に専念し、国民の側に立って監視することで独自性が出るのではないか、
• チェックの院である参議院が行政部に閣僚を送るなどのコミットメントは利益相反的な関係になるため、首班指名、閣僚を出す、問責決議の取り扱いなどについては慎重に検討すべき、

などの意見のほか、

• 議院内閣制である以上、閣僚を出す出さないという議論についても、衆議院と同じ位置付けであるべき、

などの意見が出た。