第一班につきまして御報告いたします。

　派遣委員は関谷勝嗣委員長、前川清成理事、荒木清寛理事、田中直紀委員、野村哲郎委員、小林正夫委員、芝博一委員、近藤正道委員及び私、中川雅治の九名であり、昨二十四日、名古屋市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。

　まず、公述の要旨を御報告申し上げます。

　最初に、愛知県国民健康保険団体連合会専務理事鈴沖勝美君からは、暮らしや社会はこの六十年間に大きく変わっており、憲法もこれらの変化に合わせて改正されるべきである、憲法改正手続法である国民投票法は憲法が予定しているのであり、予め定められるべきものである、若い世代の政治参加を促すため投票権者の年齢を十八歳以上とし、また国民投票運動を原則自由にすることは重要である、国民投票の対象を憲法改正に限定することはやむを得ないなどの意見が述べられました。

　次に、三重県いなべ市長日沖靖君からは、市町村合併の経験から、国民投票広報に関連し、説明等の周知徹底が極めて重要である、憲法改正を行うには事前に十分な合意形成を行い、国民を二分するような混乱は避けるべきである、投票権者の年齢について、自ら考え、行動する経験や社会性に乏しいという最近の若者の状況を考えると、若年齢化は時期尚早ではないか、戦争や歴史認識の問題について必ずしも清算されていない以上、手続法といえども慎重に取扱うべきなどの意見が述べられました。

　次に、弁護士笠松健一君からは、現在の憲法改正論議は、権力者が縛りを緩くするため改正を求めているように見受けられる、最低投票率については、改正を正当化する上で不可欠である、広報に関しては、政党の枠を超えて積極派・反対派に国家の費用で平等に意見交換の場を積極的に与えるべきである、周知期間について、市民集会や学習会の実施、月刊雑誌による憲法特集や関連書籍の出版などを考慮すれば、六十日から百八十日では短すぎ、最低でも一年は必要である、無効訴訟は検討が極めて不十分であり、法曹三者、憲法学者等が十分に意見交換をする必要があるなどの意見が述べられました。

　最後に、名城大学法学部教授網中政機君からは、公職選挙法との整合性については、成立後施行までの三年間に十分検討すべきである、大幅な憲法改正を実施する場合、国民が適切に判断することが可能かとの観点から、一度の国民投票で問える適切な案件数の検討が必要である、最低投票率は、低投票率で改正されないためにも定める必要がある、民主主義の熟成度につき、日本は国民の直接政治参加が弱いと評価されており、引き続き投票の対象・範囲について検討する必要があるなどの意見が述べられました。

　公述人の意見に対し、各委員より、国民投票法案がこれまで制定されなかった理由、国民投票法案の内容が憲法改正の実現に影響する可能性、諮問的・助言的国民投票の導入の是非、法案成立後施行まで三年間の猶予を置く必要性、投票年齢原則十八歳の是非、最低投票率導入の是非、無効票の取扱いと過半数の定義、国民投票広報協議会の権限・在り方、無効訴訟の要件・機能・効果に関する問題点など多岐にわたる質疑が行われました。

　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。

　以上で第一班の御報告を終わります。