平成26年6月2日(月)　第6回

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日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（衆第14号）

【発言者】

　宇都 隆史 君（自民）

　大沼 みずほ 君（自民）

　石田 昌宏 君（自民）

　魚住 裕一郎 君（公明）

　白 眞勲 君（民主）

　清水 貴之 君（維結）

　和田 政宗 君（みん）

　仁比 聡平 君（共産）

　福島 みずほ 君（社民）

　荒井 広幸 君（改革）

【主な発言項目】

  • 判断能力が問われる者の選挙権についての政府の考え
  • 政治教育、憲法教育に関わる教師の育成、カリキュラムの状況等
  • 投票の秘密保持の重要性に関する教育の状況及び今後の教育方法
  • 在外公館による国政選挙の取組及び在外における国民投票の周知方法
  • 公務員の地位利用、政治的行為で違法とされるケース
  • 非公務員型独立行政法人の職員による政治的行為の規制の在り方
  • 選挙権年齢引下げのための国民への周知及び成年年齢引下げのための環境整備に必要な期間
  • 少年法の適用対象年齢を引き下げるべきでないと法務省が判断した理由及び公民権停止と保護処分との関係
  • 選挙権年齢等の18歳への引下げに関するこれまでの政府の取組状況
  • 憲法解釈の変更と憲法の安定性の関係
  • 公務員に許される「純粋な」国民投票運動の内容
  • 公務員、教育者の国民投票運動が許される範囲についてのガイドライン作成の必要性
  • 集団的自衛権に関する政府の憲法解釈と過去の憲法解釈変更の有無
  • 教職員の政治的行為に関して組織的運動や示威行動を規制する地方公務員法違反となる事例の確認
  • 投票権年齢、選挙権年齢、成年年齢及び少年法の適用対象年齢の一致に関する総務省と法務省の見解の異同
  • 投票権年齢と選挙権年齢が長期間一致しない状態が生じることは不条理ではないかとの指摘に対する政府の見解
  • 国家公務員の国民投票運動は政治活動として規制されないことが原則の確認
  • 駆け付け警護、潜没航行している潜水艦に対する武力行使、国際的な機雷掃海活動への参加が違憲であることの確認
  • 国政選挙と国民投票を同時に実施する可能性及びその場合の問題点

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