13　実効的な人権保障制度

• 人権関連法案を行政府が提出する場合、人権保障の責務を避けるため、消極的な所管争い、立法未提出、権利内容の縮小等がありがちのため、議員立法が望ましく、まず立法府自らの立法機能強化が必要

• 人権救済の分野では紛争解決代替措置（ＡＤＲ）の充実も必要。余り深刻でない人権侵害については、時間と経費の掛かる訴訟に代わる救済措置が導入されることを期待

• 人権委員会のほか、ＡＤＲ、オンブズマン等市民の人権を守っていく制度をつくっていかなければならない

• 党の憲法調査会報告（平成14年）は、自由権規約委員会から独立性の高い国内人権機関の設置について勧告を受けており、国際的基準を満たすよう誠実に対処すべきとしている

• 党の憲法調査会報告（平成14年）は、現行の司法制度を始め人権擁護制度では種々の限界が明らかになっており、人権保障制度の見直し・適切な救済手段の整備が急務としている

• 党の憲法調査会報告（平成14年）は、司法的救済以前の段階での私権保障としての人権救済手段の充実も急務とし、制度上の独立性を確立し、より実効的な救済機関とするために、人権救済機関を憲法に明記することも検討すべきとしている

• 人権保障は、実体面で規定されるだけでは絵にかいたもちとなるため、手続面での保障が不可欠であり、他のすべての国家機関から十分に独立した人権擁護機関を設置することが必要

• 人権侵害に対する救済システムについて、あらゆる国家権力から独立したものとして、憲法に直接の根拠を有する制度として設計することが重要

• 基本的人権の尊重を実現する上で、体制整備のため内閣に新たに人権省を設置し、人権尊重・平等確立社会基本法といった人権基本法を制定し、早急に人権侵害救済法を制定することが重要

• 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、人権委員会は、公権力によるあらゆる人権侵害事象を救済対象とし、内閣府設置の３条委員会とすることと併せて、内外からの人権救済の要請にこたえるべきとしている

• 党の憲法調査会中間報告（平成13年）は、人権委員会の設置など人権保障機関の整備を進めていくべきであり、特に違憲立法審査制を整備して、違憲状態の放置を許さず、人権保障をより確かなものとする仕組みを確立すべきとしている

• 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、準司法的機能性を有する独立性の高い、裁判所ではない第三者機関、例えば人権に関する人権委員会等も憲法上の位置付けを与えたらよいのではないかとしている

• 人権委員会は実質的に憲法機関であり、将来憲法を改正するときは、人権擁護のための機関をつくれということを憲法に規定してほしい

• 差別のほか公権力等を含めた虐待や私人間の介入も対象にし、人権委員会の独立性もあるので、早期成立が必要

• 人権委員会は法務大臣の指揮監督が及ばないと位置付けられており、法案の７条で委員長及び委員は、独立してその職務を行うと規定されているので、独立性は十分確保されている

• 法案における報道機関の過剰取材の定義、報道機関への不服申立ての問題等については議論があり、早急に与野党間で調整する必要がある

• 人権委員会を法務省の外局とすることは、パリ原則に照らしても問題はない。職権行使の独立が規定され、また、訴訟援助を行うことから、法務省の外局とすることが適当な面もある。ただし、運用面において、情報公開・要員配置等につき透明性を高める努力は必要

• 人権擁護法案は初めて差別を一般的に禁止した法律であり、人権救済に資するもの。マスコミ規制の面ばかりが強調され、不当な差別や虐待等に対する救済措置の意義が軽んじられていることを懸念

• 刑務所や入管行政を扱う法務省の外局として置かれる人権委員会が人権擁護も行うのでは、国際社会はパリ原則に合致しているとみてくれないのではないか

• 人権委員会は法務省の下ではなく、内閣府に設置すべきであり、また、既存の行政府の下でなく、憲法上の機関として設置することも将来の重要な検討課題

• 人事権、予算、指揮命令権から主観的に人権委員会の独立性をいうのではなく、法務省からの客観的な独立性が求められているのがパリ原則ではないか

• 人権委員会の独立性の問題、メディア規制、雇用差別の救済を厚生労働省に丸投げしている点、国民の自由な言論・表現活動を制限しかねない問題など、重大な問題が多過ぎ、廃案にすべき

• 言論、表現にかかわる条文で概念規定があいまいなまま特別救済手続となるものが目立ち、憲法の保障する言論、表現の自由が空洞化されることになりかねない

• 人権委員会が法務省の外局という独立性の問題、メディア規制の不安、労働分野での差別的取扱いを例外とする等、法案がつくられれば重大な後退になる

• 川崎市人権オンブズパーソンには現在のところ在日外国人の子供からの相談は寄せられていないというが、システムがあることが外国人に知られていないのも一つの問題

• 国際条約遵守などの人権擁護にも触れたアイヌ文化振興法の附帯決議をいかすために川崎市人権オンブズパーソンのようなアイヌ人権オンブズパーソンをつくってはどうか

• 裁判所による人権救済は解決まで時間が掛かるため、人権オンブズパーソン制度があればもっと救済に役立つのではないか

• 川崎市人権オンブズパーソン条例はすばらしい例であり、正に地方自治、憲法の人権保障の具体化と思い啓発された

• ハンセン病判決では、国が控訴すれば首相の人気が一気に下がるかのような状態となり、世の中を変えていくのには判決も一つの重要な素材となるのではないか

• らい予防法違憲国賠訴訟の熊本地裁判決は、原告が人間回復の第一歩をしるした訴訟であり、人間の尊厳と基本的人権の尊重を根底に据えた憲法が輝いた瞬間であった

• 小泉首相は、自分の権限で控訴を断念させたとＰＲしながら法的には控訴すべきであったとの逆の声明を出しており、これほど人権を分かっていない国はない