学生とともに語る憲法調査会

　国民各界各層からの意見聴取として、平成12年４月５日に「学生とともに語る憲法調査会」を開催した。将来の日本を担う若い世代の代表として公募した学生20名(男性14名、女性６名)から意見を聴取し、質疑を行った。

　学生からは、憲法の在り方、平和主義、新しい人権等に関する意見が述べられ、委員からの学生への質問では、憲法を今の若者がどのように受け止めているか、21世紀の国のかたちについてどのように考えるかなどが問われた。

元連合国最高司令官総司令部民政局スタッフ(「ＧＨＱの生き証人」)からの意見聴取

　平成12年５月２日、憲法制定過程を検証する観点から、実際にＧＨＱ民政局において総司令部案の起草に携わった元ＧＨＱ民政局員２名をアメリカ合衆国から招き、意見を聴取し、質疑を行った。

　参議院においても憲法制定過程の調査を重視すべきとの認識があったところ、調査会委員から、特に総司令部案(マッカーサー草案)の起草に携わった民政局のスタッフが存命の間に憲法調査会に招き、その発言を会議録に残したい旨の要望が出された。これを受けて幹事会及び運営検討委員会(幹事会の下で調査会の調査内容と日程等につき協議を行う機関。平成12年２月９日の幹事会決定により設置された)では、このような催しが大きな意義を有することを考慮し、憲法調査会発足後初めての憲法記念日を迎えるに当たりその前日の５月２日に、存命の生き証人を憲法調査会に招致して、日本国憲法の制定過程等について意見を聴くこととした。調整の結果、調査会には依頼に応じた民政局調査専門官ベアテ・シロタ・ゴードン氏(人権関係担当)、同海軍少尉リチャード・Ａ・プール氏(天皇、条約関係担当)、同陸軍中尉ミルトン・Ｊ・エスマン氏(行政権担当)の３名を招聘したが、エスマン氏は来日直前に急病により欠席となったため、ゴードン氏及びプール氏の二人が出席し、エスマン氏については発言原稿が代読されることになった(意見の概要は第３部［総論］１憲法制定過程とその問題点末尾参照)。