３　両院間の調整－意思不一致の場合等の調整の在り方

• 法案の再議決要件については、単純過半数でよいとの意見もあるが、現行の３分の２の賛成が望ましい。両院協議会の活用を主張する意見もある

• 首相は衆議院議員から選出、参議院は政権の存否にかかわらない、問責決議はなくす、法案再議決要件を５分の３ないし２分の１にする、人事案件については参議院が優越する等の改革が必要

• 再議決要件を３分の２から２分の１にしたらどうかとの意見もあるが、それでは衆議院に対するチェック機能の意味がなくなる

• まず両院協議会の在り方を詰める必要はあるが、憲法改正発議でさえ３分の２から過半数にしてもよいとの議論があることを考えると、再議決要件も見直す余地がないか。60日、90日という日を置いて３分の２の要件を緩和する形で衆議院の議決を優先することもやむを得ないのではないか

• 再議決権を一定期間行使停止とした上で、再議決要件を過半数で足りるとして、参議院独自の役割を果たしていくべき

• 衆議院の行き過ぎを参議院が抑える、法案でいえば否決したその後の処理の問題は、今の憲法のとおりでは衆議院が厳しい

• 予算の先議と参議院否決の場合の再議決要件については、現行のままでよいと考える

• (1) 予算については、明治憲法71条の前年度予算執行と同趣旨の規定を設けた上で両院対等の慎重審議を確保する必要があり、(2) 首相指名については、典型的には衆議院解散・総選挙直後に行われていることを考えると、現行の衆議院優越を残すのが妥当か

• 衆議院の優越性については賛成である

• 予算審議において、参議院が何を言っても自然成立してしまう点にはむなしさを感じる。参議院不要論の背景には、予算、条約は衆議院のみで決められることから、参議院に対する不満・不信というものがあるのではないか

• 予算は、単年度予算といえども前年踏襲が現実であることを考えれば、長期的展望に立って審議することが重要であり、むしろ、参議院が先に審議を行い、それを参考にして衆議院で審議を行えば、実のある審議になるのではないか。その場合、参議院の審議期間は例えば30日というように限り、30日たっても議決ができなければ衆議院の審議に入るというような形でもよいのではないか

• 予算については、衆議院先議、議決における衆議院の優先権があってもよい

• 衆議院の優越について、首相の指名や予算は時間の制約もあり今のままでも仕方ないが、条約は慎重を期す必要があり、法律と同様に衆議院における３分の２以上の再議決を必要としてもよいのではないか

• 条約の承認における衆議院の優越については、長期的視野・参議院の承認を優先すべきとの意見もあるが、とりあえず現行どおりとする

• 条約の自然成立を避けなければ参議院の意義が損なわれるとして、自然成立間近になると与野党で手打ちとしてしまう現行の運営は問題

• 参議院の決定にかかわらず衆議院が優越する条約についても、予算と同様に衆議院先議として、憲法上の規定で自然成立させればよい

• 衆議院の優越について、首相の指名や予算は時間の制約もあり今のままでも仕方ないが、条約は慎重を期す必要があり、法律と同様に衆議院における３分の２以上の再議決を必要としてもよいのではないか

• 内閣と距離を置く関係で、首相指名は参議院を省くこともあろうかと思う

• 首相指名については、衆議院議員の中から衆議院の議決で指名するとの主張もあるが、国会議員の中から国会の議決で指名するのが望ましい

• 首相指名について、国会の議決で選ぶということは二院で人事を決めるということであり、現行憲法上10日間の猶予期間があるが、これについてどうするかは慎重な検討を要する

• 首相の資格要件は衆議院議員に限るべきとの意見があるが、インド、フランス、ドイツ、戦前の日本などを見ても、上院議員が著名な首相となっている。首相の資質のある者は参議院にもいるので、資格要件は参議院を含めた国会議員にすべき

• (1) 予算については、明治憲法71条の前年度予算執行と同趣旨の規定を設けた上で両院対等の慎重審議を確保する必要があり、(2) 首相指名については、典型的には衆議院解散・総選挙直後に行われていることを考えると、現行の衆議院優越を残すのが妥当か

• 首相の指名権は、内閣が国会に対して責任を負うことの一つの表れであり、議院内閣制である以上、衆参両院とも有するという現行の規定を維持すべき

• 首相は衆議院議員から選出、参議院は政権の存否にかかわらない、問責決議はなくす、法案再議決要件を５分の３ないし２分の１にする、人事案件については参議院が優越する等の改革が必要

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、首相の選出、国務大臣の任命については現行どおりとするとしている

• 首相の指名権、閣僚を出すか否かについては、議院内閣制を採る限り、両院同じ位置付けでないとおかしい

• 衆議院の優越について、首相の指名や予算は時間の制約もあり今のままでも仕方ないが、条約は慎重を期す必要があり、法律と同様に衆議院における３分の２以上の再議決を必要としてもよいのではないか

• 参議院は憲法上首相指名をし閣僚を送る形になっており、執行部に入ることによって利益相反的な関係になるため、チェックの院に徹し切れないのではないか

• 決算の院・財政チェックの院としての機能強化を図るには、執行の一翼を担いながらチェック機能を果たせるかを考慮すべきで、参議院議員の国務大臣就任、首相指名権との関係も論点となる

• チェックの院である参議院が執行機関である行政に対し閣僚を出すという形でコミットメントを続けると、利益相反にならないか。首相指名、閣僚を出す、問責決議の扱いなどについて更に検討をすべき

• 参議院は、脱政党、政権そのものから距離を置く観点が重要であり、閣僚を出さない、首相指名権はなくすといったことから、党議拘束をできるだけ弱めていくという取組が重要

• 首相の指名権や閣僚を出すか出さないかなども含めて参議院が政権から距離を置く具体的な検討は重要であり、それが党議拘束の緩和につながるのではないか

• 議院内閣制の中で、政権に直結する衆議院に対し、参議院は政権から距離を置き、政権監視の役割を果たす意味で、閣僚就任の自粛や首相指名権の不行使などの制度的工夫が考えられる

• 既に形式的になっていることもあり、参議院は首班指名を行わないことも必要かもしれない

• 国会改革連絡会としては、(1) 首相指名は衆議院のみとして内閣に対して指導的立場を確保すること、(2) 参議院は決算審査と行政監視を重点的に行い、会計検査院を参議院の附属機関とすることを参議院改革協議会において提案している

• 予算の参議院否決の場合の両院協議会の機能については、30日要件があることから疑念を呈する者がある。条約についても実効性がないとの意見がある

• 両院協議会は余り活用されていないが、二院制堅持となれば意思が一致しない場合の調整を効率的に行う仕組みが当然必要。現行の両院協議会の実効的活用方法を検討する必要があるが、政党との関係もあり、難しい問題

• これまで両院協議会にかかった案件は物別れがほとんどであり、制度的に両院協議会で取りまとめることができるような方法を試行するのも一つの方法である

• 現憲法では、両院協議会が開かれている間に予算が自然成立するか否か明確でなく、問題がある

• 衆参の意見が異なるときは、両院協議会で話し、最後に衆議院で３分の２なら可決できるという制度をきちんと行うべきであり、衆議院に小選挙区制を導入したときのようなやり方は問題

• 両院協議会が始まった場合、予算・条約の自然成立はあるか、また法律案の再議決は可能かについて、解釈が分かれており、現憲法は不整備