４　参議院と政党との関係

• 解散のある衆議院はより直接民意を反映し、参議院は長期的視点から様々な民意を間接的に反映するため、衆議院は政権選択選挙のような形、参議院は代表を選出する選挙の形を憲法は想定しており、その結果、衆議院では政党の存在が不可欠である一方、参議院では政党との関係において壁がある

• 極論を言えば、43条に参議院は政党に属さない議員で構成する旨のただし書を加えてはどうか。なお、政党に直接所属しないが考え方を同じにする場合の推薦制等実質的なことはまた別に考える

• ポピュリズムによる過ちを抑制する参議院の役割はより重要になるが、参議院の政党化は、その役割を果たす上で障害となる

• 参議院議員も有益な人材であれば入閣してもよいと思うが、内閣と一体化して政権運営に当たる衆議院に対し、参議院は、議会を中心とすべきで、院内で会派を形成して独自の動きをしていけばよいのではないか

• 政党には近時、行政監視の実効性を上げるという役割が生じているが、第二院としては官僚的になってきている政党との距離感をうまく測りながら役目を果たすべき

• 参議院議員は、党派的観点を薄くして実証データに基づく具体的発言を重ねることが第二院に対する期待にこたえる道である

• 賢くて強い参議院となると政党制との絡みが出てくるが、政党の中で事前に処理できることもある

• 緑風会衰退の過程には行政ポストを使った一本釣りもあり、参議院と行政とのかかわりを整理しておくことが必要。参議院議員は行政ポストに就かないという思いで全うしてもよいのではないか

• 参議院の在り方や制度を変えても、政党の在り方、党議拘束の在り方、選挙の在り方、大臣の指名の在り方を政党として整理しないと、衆参の役割分担はできない

• 政党単位で物事を考えると一度決めた政策が状況に対応できなくなっても縛られてしまうという隘路があり、それをどう乗り越えていくかというところに参議院の意味が出てくる

• 二院制の趣旨は、政党化防止ではなく、慎重審議と言われており、参議院の政党化が悪いとは思わない

• 参議院脱政党化の主張は参議院の在り方をかつての緑風会に求めるものであるが、緑風会は、多少の独自活動はあったものの、高級官僚、実業界の出身者が多数を占め、全体として保守支配を安定的に機能させる役割を果たしたというのがその本質的特徴

• 政党は、議会制民主主義を支える不可欠な要素であり、議案に対しては政党として責任ある態度を表明すべきであり、脱政党化という方向には消極的見解である

• 政党交付金が間接的に参議院の政党化に資していないか。供託金が高い点も、大政党でなければ立候補できず、寄らば大樹の陰とならざるを得なくなり、問題

• 参議院も衆議院と同様に、政党・会派を単位として運営されているが、参議院は議員一人一人が独立した存在であることを運営の基本とすべき

• 参議院の議決に対する党議拘束の在り方については、今のところ答えがない。難しい問題であることは認識している

• 党議拘束を外したり、政党色を薄めることは、議院内閣制の一翼を担っている参議院を変質させてしまうのではないかと懸念する

• 事前に政府に権能を与えるものについては党議拘束はやむを得ないが、事後チェックにおいては、党議拘束を極力外して各議員が自由な立場で監視・チェックをすることは可能ではないか

• 党議拘束は各政党の問題とは思うが、議院内閣制の下で党議拘束を外すことは制度的に整合性があるのか疑問

• 両院をまたいだ党議拘束は、衆議院の結論がそのまま参議院の結論になる点で、参議院の存在意義を喪失させる

• 参議院は、政党よりも議員個人が選ばれたそのバックグラウンドの意見を代弁し、個人の意見の受け皿となることで補完機能が果たせる。国論を二分するような問題は別にして、両院にまたがる政党の拘束を解き放つことから始めるべきである

• 党議拘束の問題を議論する際には、政党内における意思決定システムについて、公開性や議員個々の意見表明が行われることなども含めて議論されるべき

• 参議院のチェック機能を果たすには、参議院では党議拘束を掛けないとの提案も一つのやり方。参議院で党派を超えてこれを行わなければ、チェック機能を果たそうとしても、結局衆議院と同じになってしまう

• 参議院の意思決定においても与野党とも政党の党議拘束が色濃く掛っているが、党議拘束がより薄くなる方向の改革が必要

• 参議院は、脱政党、政権そのものから距離を置く観点が重要であり、閣僚を出さない、首相指名権はなくすといったことから、党議拘束をできるだけ弱めていくという取組が重要

• 首相の指名権や閣僚を出すか出さないかなども含めて参議院が政権から距離を置く具体的な検討は重要であり、それが党議拘束の緩和につながるのではないか

• 両院にまたがる党議拘束が参議院の独自性発揮を阻害しており、運用の積み重ねにより解決することが望ましい

• 比例代表選挙の下で党議拘束を解除することは、政党として公約を掲げて選挙に参加すること自体が矛盾になる

• 参議院は議員の自主自立性を尊重し、党派を超えたクロスボーディングの投票方法を導入することが重要

• 党議拘束で縛らないことを参議院における常識にすることも重要

• 参議院でひっくり返されないように党議拘束し、政党が前に出てきたため、衆議院と違った視点や判断を持つべき参議院としての性格が出てきていない感じがする

• 党議拘束はいかなる場合もしないということくらいは、申合せでできるのではないか

• 参議院議員も有益な人材であれば入閣してもよいと思うが、内閣と一体化して政権運営に当たる衆議院に対し、参議院は、議会を中心とすべきで、院内で会派を形成して独自の動きをしていけばよいのではないか

• 内閣と距離を置く関係で、首相指名は参議院を省くこともあろうかと思う

• 参議院議員は閣僚・政務官にならないが、閣僚の人事承認権を参議院が持つという独自の案も考えられる

• 首相指名については、衆議院議員の中から衆議院の議決で指名するとの主張もあるが、国会議員の中から国会の議決で指名するのが望ましい

• 首相の資格要件は衆議院議員に限るべきとの意見があるが、インド、フランス、ドイツ、戦前の日本などを見ても、上院議員が著名な首相となっている。首相の資質のある者は参議院にもいるので、資格要件は参議院を含めた国会議員にすべき

• 首相の指名権は、内閣が国会に対して責任を負うことの一つの表れであり、議院内閣制である以上、衆参両院とも有するという現行の規定を維持すべき

• 国務大臣に参議院議員が就任できることについては、これまでどおり維持すべき

• 行政府との関係において参議院の権威を確立するのであれば、参議院から閣僚等を出すことは控えるべき

• 首相は衆議院議員から選出、参議院は政権の存否にかかわらない、問責決議はなくす、法案再議決要件を５分の３ないし２分の１にする、人事案件については参議院が優越する等の改革が必要

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、首相の選出、国務大臣の任命については現行どおりとするとしている

• 参議院議員は行政に入らず、立法府の職務に専念し、国民の側に立って監視することで独自性が出るのではないか

• 首相の指名権、閣僚を出すか否かについては、議院内閣制を採る限り、両院同じ位置付けでないとおかしい

• 参議院は憲法上首相指名をし閣僚を送る形になっており、執行部に入ることによって利益相反的な関係になるため、チェックの院に徹し切れないのではないか

• 決算の院・財政チェックの院としての機能強化を図るには、執行の一翼を担いながらチェック機能を果たせるかを考慮すべきで、参議院議員の国務大臣就任、首相指名権との関係も論点となる

• チェックの院である参議院が執行機関である行政に対し閣僚を出すという形でコミットメントを続けると、利益相反にならないか。首相指名、閣僚を出す、問責決議の扱いなどについて更に検討をすべき

• 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、参議院議員の大臣指名の廃止などを検討課題としている

• 参議院は、脱政党、政権そのものから距離を置く観点が重要であり、閣僚を出さない、首相指名権はなくすといったことから、党議拘束をできるだけ弱めていくという取組が重要

• 首相の指名権や閣僚を出すか出さないかなども含めて参議院が政権から距離を置く具体的な検討は重要であり、それが党議拘束の緩和につながるのではないか

• 議院内閣制の中で、政権に直結する衆議院に対し、参議院は政権から距離を置き、政権監視の役割を果たす意味で、閣僚就任の自粛や首相指名権の不行使などの制度的工夫が考えられる

• 既に形式的になっていることもあり、参議院は首班指名を行わないことも必要かもしれない

• 国会改革連絡会としては、(1) 首相指名は衆議院のみとして内閣に対して指導的立場を確保すること、(2) 参議院は決算審査と行政監視を重点的に行い、会計検査院を参議院の附属機関とすることを参議院改革協議会において提案している

• 参議院議員が大臣にならないのは当然。第一院の政党政治を監視すべきにもかかわらず、中に入ることは問題

• 首相は衆議院議員から選出、参議院は政権の存否にかかわらない、問責決議はなくす、法案再議決要件を５分の３ないし２分の１にする、人事案件については参議院が優越する等の改革が必要