ベアテ・シロタ・ゴードン元連合国最高司令官総司令部民政局調査専門官

　人権に関する草案作成は、22歳だった私を含めて３人。私は戦前、10年間日本に住み、女性に全く権利がない実態をよく知っていたため、日本の女性にはどんな権利が必要か考え、各国憲法を参考に起草した。ケーディス民政局次長らは、女性の権利には賛成したが、社会福祉の点について、詳しい事項は民法に書くべきだとして削ってしまった。交渉過程において日本政府が反対し大議論になったが、最終的には24条が歴史に残った。

　日本国憲法は米国の憲法よりもよいものなので、押し付けとは思わない。いい憲法なら守るべきだ。憲法を考えるに当たっては、日本の女性の声を聞いてほしい。

リチャード・Ａ・プール元連合国最高司令官総司令部民政局海軍少尉

　私は当時26歳。天皇と条約関係の委員会の長だった。明治憲法下で軍国主義者が天皇の権限を悪用したことから、新憲法草案では天皇の役割を大幅に削減することになっていたが、天皇がこの方針を支持したことも有益だった。我々が目指した立憲君主制では、天皇は統治権を持たず象徴としての役割を果たすものだった。「象徴」という言葉の翻訳は困難だったが、日本政府も満足する方法で解決された。

　９条について、軍事力を永久に放棄することに懸念を表明したが、マッカーサーの発案だとして一蹴された。現在のあいまいさには終止符を打つべきだ。しかし、憲法は全体の改正ではなく、必要が生じた場合に個々の問題について検討すべきだ。

ミルトン・Ｊ・エスマン元連合国最高司令官総司令部民政局陸軍中尉

　当初、私はＧＨＱが草案を起草することに反対した。新憲法が外国の押し付けと見られ、占領後に存続できないと考えたからだが、憲法は日本国民の政治的願望を表現していたため、日本国民に受け入れられ擁護された。

　憲法で何よりも重要なのは基本的原理であり、これが尊重される限り、将来直面する問題は、条文の合理的な解釈で解決できる。正式な憲法改正は最後の手段だ。

　また、当時の民政局の人間は、日本が国際社会に復帰した場合、国連による国際平和と秩序維持活動に主導的役割を果たすことを希望していた。

（※エスマン氏は健康上の理由で欠席したため予定原稿が代読されました。）