２　理念、法規範性

• 日本国民が一度も自らの意思で主権者として憲法を制定できていない事実は残念であり、今こそ初めて民主的な手続を踏んで、自由な意思を持ってだれにも強いられることなく憲法を定めるときであり、その歴史的意義を前文にうたうべき

• 前文は各条文と密接不可分の関連を持ち、その改正は各条文と併せて議論すべきものであるが、現憲法は天皇制と戦争放棄・国際平和主義がセットで導入されざるを得なかったという経緯があり、現時点で改正論議をするならば、前文は当然に見直すべき

• 内閣憲法調査会においては前文に対して様々な批判があったが、これは当時の歴史的意味を持っていたものとしてとらえた上で、今の時点で憲法全体を調査・審議し、改正の必要を認識したらその認識を前文の中で共通の価値観として入れていくという視点は大事

• 政府の行為によって再び戦争の災いが起こることのないようにという点は、日本国政府が悪ということから始まっているとしか読めず、このような憲法は速やかに変えていくべき

• シビリアン・コントロールに失敗し、軍の暴走により諸外国に迷惑を掛けたという歴史を常に振り返りながら未来に向かう決意を明らかにして初めて、本当の意味での世界の信頼が回復できる。前文に、国を挙げて、未来志向の歴史検証作業を中核とした信頼回復に取り組む決意を明らかにすべき

• 前文について論議するには、前文に込められた思いを深く読み取らなくてはならない。戦前の歴史についても深く思いを致すべき

• 前文が、侵略戦争の反省に深く思いを致し、このようなことは二度と繰り返さないという国際公約であったことを考えると、前文の趣旨を実現していくことが必要

• 国民主権、平和主義、基本的人権という人類普遍の原理を揺るぎ無いものとして受け継ぎながらも、前文は全面的に書き直すべき

• 党の新憲法起草小委員会の要綱（平成17年）において、「自由、民主主義、人権、平和を基本理念とする国を愛し」とあることについて、愛国心を強制するとの批判があるが、愛するのは国家自体というより、国家が保障する自由、民主主義、人権、平和という理念であり、国民が愛するに値する国でなければならないとの責務を国に負わせるものでもある

• 大競争時代に生きていくためには、国民の創造力と自己責任を強調する時代に入ったと言え、前文に、基本的人権と併せて、国民の創造力の発揮と自己責任を国家像として入れてはどうか

• 英文憲法と対比すると、前文がネーションステートを前提に考えているのか否か不明確な部分があるが、国際テロリズムのようにネーションステートの枠にはまらない現象が生じていることを考え、ネーションステートとの絡みで前文を見直す必要がある

• これからの国家像として、中央集権から地方分権の社会になっていることを前文に位置付けていくことが重要

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、現行憲法から継承する国民主権、基本的人権、平和主義を基本理念とし、現行憲法に欠けている日本の国土、自然、歴史、文化など国家の生成発展について記述し、このような国を愛し、その独立を堅持し、国民の安全を確保する旨を明らかにするとしている

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、国家の目標として、自由で活力に満ちた経済社会を築き、福祉の増進に努め、経済国家にとどまらず、教育国家、文化国家を目指し、地方自治を尊重するとともに、国際協調を旨とし、積極的に世界の平和と諸国民の幸福に貢献し、地球環境の保全と世界文化の創造に寄与する旨明らかにするとしている

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、明治憲法、昭和憲法の歴史的意義を踏まえつつ、日本史上初めて国民自ら主体的に憲法を定める旨を宣言するとしている

• 新しい時代認識を踏まえた前文策定が必要であり、日本は世界に先駆けて、ポストモダン、情報文化社会、脱物質・エネルギー志向の時代における憲法について先鞭を着けていきたい

• 日本は、コミュニケーション、ハーモナイゼーション、コラボレーションといった価値を実現していく社会であるということを次の時代に宣言していくとの観点から前文の議論をしていきたい

• 前文には、国民主権、基本的人権の尊重及び普遍的平和主義は当然承継した上で、ナショナルゴールとしての(1) 平和創造又は核廃絶、(2) 知的創造立国を盛り込み、更に、(3) 過去の歴史の反省に立ちながら日本の地政学上の限界性についても明記すべき

• エネルギーを第三者に依存していること、戦争の歴史という負の遺産を持つこと、極東で米国と中国という超大国の狭間にあるという地政学的限界を前文に明記し、日本の今後を考えるべき