１　第９条と平和主義の理念

• グローバライゼーションの下、感染症、組織犯罪、テロ等が国際社会の共有する脅威となる中、従来の安全保障の概念を超えた新しい概念で対処する必要が生じ、国境を越えて、個々の人間を対象として人道的な立場から安全保障を考え直す人間の安全保障が議論されるようになってきている

• 日本は、純粋な平和主義に代わり、人間の安全保障の考え方に示された未来志向の強靱な平和主義を確立することが必要

• 日本は、海外との相互依存関係が強く、食料もエネルギー源も海外に依存しなければならず、人間の安全保障やミレニアム開発目標に対する貢献を推進すべき

• 災害やテロ、凶悪犯罪、エイズなど、現代市民生活の不安に対処する人間の安全保障という点も人権の問題として考える必要がある（民主党の見解）

• 憲法は、国際的な視点や世界における日本の位置付けを重視すべきであり、国連を中心とした国際社会や隣国との協調、ＯＤＡやＰＫＯを通じた積極的な国際貢献、国際法や国際人権法の尊重、人間の安全保障の観点に立った日本の姿勢を憲法に盛り込むべき

• 日本は、テロ、貧困、戦争、地球環境、人口、感染症など、今日の国際社会が直面する深刻な不安の解決に対し率先して取り組むべきであり、その場合、一人一人の人間としての視点から、世界じゅうのすべての人々がこれらの脅威から解放され、人間として生存と尊厳が保障されるいわゆる人間の安全保障の確立が重要

• 前文には、国際社会において名誉ある地位を占めたいという以上の内容は書かれていないが、人間の安全保障の理念も含めて国際貢献について明確にした方がよい

• 生命の尊厳という理念に根差した人間の尊厳を実現できる社会、国家であるべき。そのためには、平和、自由、民主、人権の尊重が必要であり、具体的な政策面では、人間の安全保障という表現もできる

• 日本は、国境を越えた人道の危機を克服するには国家中心の安全保障では限界があり、人間に焦点を当てた安全保障が必要であるとする人間の安全保障を外交の柱に位置付けており、そのために、ＯＤＡを戦略的に活用し、紛争地域の平和構築に国際社会と協力して積極的に貢献していくべき

• 恐怖と欠乏から逃れて平和に生きる権利が地球上の全市民に対して保障されること、人間の安全保障としての基本的人権保障こそ21世紀の課題

• 軍事同盟から人間の安全保障を機軸とする安全保障概念の変更は、これから探らなければならない道

• 恐怖と欠乏から免れて平和のうちに生きる権利こそ人間の安全保障であり、それは対話と信頼醸成と平和的な外交によって行われる

• 前文は、国際協調主義や平和的生存権など、憲法の基本理念や人間の安全保障の考え方を展開している重要な部分で、本文と不可分一体の関係を成す

• 平和的生存権とは、戦争や軍事力により自己の生命や生活を奪われない権利であり、徴兵を拒否する権利も含み、国の交戦権を否認して統治権を制限する権利としての意味を持つ

• 基本的人権の保障は、19世紀は国家からの自由、20世紀は国家の積極的な配慮と保護を中心とした社会権、21世紀は平和的生存権という流れではないか

• 平和的生存権は、自由権であれ、社会権であれ、平和が確保されないと享受できない点で、最も根底的な21世紀の権利

• 憲法は、９条と基本的人権が合体し、平和的生存権、すなわち、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生きる権利が中心の魂になっている

• 恐怖と欠乏から逃れて平和に生きる権利が地球上の全市民に対して保障されること、人間の安全保障としての基本的人権保障こそ21世紀の課題

• 全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有するとの前文の規定は、恐怖と欠乏、具体的には戦争と貧困から自由になる権利であると思われ、平和を人権として保障するとの考え方

• 平和的生存権を人権として保障するときの国家のイメージを考えると、平和を創造する、平和外交・予防外交を中心としたものになり、非戦のためのＮＧＯに対する支援も含まれる

• 前文は、国際協調主義や平和的生存権など、憲法の基本理念や人間の安全保障の考え方を展開している重要な部分で、本文と不可分一体の関係を成す

• 憲法は、世界で初めて平和を人権として保障する平和的生存権を確立し、平和のうちに生きる権利は、統治権を制限する人権となった。その核心ともいうべき戦力の不保持を定めた９条２項は、正に平和を求める人類の英知の結集である

• 核兵器の非保有・非使用について、原子力基本法に平和利用の規定があるが、安全保障に関する基本法的なものに規定する必要があると考える。憲法上規定するとの意見もあると思うが、それ以前に法規定の整備が必要

• 自衛隊の行動を制約する専守防衛や非核三原則、武器輸出禁止原則、シビリアン・コントロールなどは単なる政策ではなく、９条の平和理念に基づく自衛隊の制約原理であり、厳格な運用が憲法から求められている

• 戦争放棄の９条からも武器輸出の全面的禁止は当然で国是となってきたが、経団連は武器輸出三原則の見直しを求める提言をしており、ミサイル防衛計画（ＭＤ）を始め、防衛産業の強化をねらってのことと思われるが、到底この議論は容認できない

• 自衛隊の行動を制約する専守防衛や非核三原則、武器輸出禁止原則、シビリアン・コントロールなどは単なる政策ではなく、９条の平和理念に基づく自衛隊の制約原理であり、厳格な運用が憲法から求められている