平和主義と安全保障 会派 委員名 回次 -

4 集団的な安全保障と日米安全保障条約

日米安全保障条約
  • 日本の自衛力で不十分な場合、日米安保条約に依存することも政治の選択として正しいが、相互条約であることから、米国の安全保障に協力する面が出てくることは否定できず、その範囲について議論を深めることが必要
自保 荒井正吾 156 7 - 18
  • 核その他の脅威に対し、現実には米国と一体的なオペレーションが必要であることも念頭に置くべき
自保 荒井正吾 156 7 - 18
  • 自衛隊と米軍の現実の活動を法の範囲内に置くべき。非現実的法体系の下では、いざというときには超法規的に行動してでも国を守るという思想が現場にある程度存在するのも事実
自保 荒井正吾 156 7 - 18
  • 日本は、米国に次いで世界をリードする経済力を持つほか、違いを認める文化を持ち、文化面で世界に貢献できれば、世界は変わる。ここに日米同盟の新たな意義があり、日米同盟は、世界のために強化されなければならず、世界平和の基軸となる
自民 岩井國臣 159 5 - 13
  • 世界平和のための国際貢献こそ日本の最大の課題であり、その基本は日米同盟を基軸として国際交流を広めていくことである
自民 岩井國臣 159 5 - 14
  • アジアでは冷戦は完全に終結しておらず、日米同盟を基軸として一定の軍事力を保有しつつ、米国の軍事的プレゼンスを維持することにより勢力均衡を維持し、地域紛争の勃発を抑止し、不必要な軍拡競争を回避することが求められる。その際、集団的自衛権を行使し、同盟国としての一定の役割を確保し、米国の政策決定に対して一定の影響力を行使する立場を確保することにより、日本の外交政策の選択肢を着実に拡大させることが必要となる
自民 武見敬三 159 5 - 1
  • 日米安保条約は、物と人との協力から人と人との協力にバランスを移していくべきであるが、その途中段階では、BMDの日米共同技術開発等技術を通じた協力関係も一つの方法
自民 福島啓史郎 159 1 - 8
  • 当面問題となるのは日米安保条約であるが、集団的自衛権ないし集団的安全保障の運用の問題として、発動要件と地理的範囲について検討の必要がある
自民 福島啓史郎 159 5 - 11
  • 日本が攻撃された場合、日米安保条約により米国は集団的自衛権を行使して行動するが、米国本土が攻撃を受けた際、日本は憲法によりなす術がないという事態が許されるかについて、論議し、方向性を出すべき時が来たのではないか
自民 吉田博美 159 3 - 16
  • 同盟には、(1) 対等な英仏、(2) ドイツのようなNATO域内での軍事的寄与、(3) 後方支援の日米関係、(4) 保護国の4種があるが、日本はドイツ同様(2) に変えることが結局は基地縮小につながる
民主 木俣佳丈 156 7 - 20
  • 日本の安全保障に関する日米の役割分担は盾と矛の関係と言われるが、当面はそれでよい。そのような役割分担であっても、日本は対等なパートナーとして米国の意見すべてに従う必要はない
民主 ツルネン マルテイ 156 9 - 21
  • 日本の防衛における米国の役割がそれほど大きくないとの指摘があるが、もしそうであるとしたら、国民はそれを感じているのか。また、中国や韓国はどうか
民主 ツルネン マルテイ 159 1 - 19
  • 日米関係を国連の枠の中で考える時代が来ているのではないか
民主 平野貞夫 159 3 - 19
  • 日米安保体制は日本の防衛のために必要であるとともに、世界1・2位の経済大国であり、ODAの二大供与国でもある日米両国が協力関係を維持することは、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と繁栄のためにも重要であるとの観点から、今後とも日米安保条約を基軸とした日米間の協力関係の維持に努めるべき
公明 魚住裕一郎 159 5 - 4
  • 国際的な世界各国の協調の場が国連であり、その上で、日本は日米関係を基軸としており、また日本はアジアの中にあることから、日本の今後の外交安全保障上の立場を考えるときには、国連と日米とアジアの三つの軸でしっかり考えるべき
公明 白浜一良 159 5 - 9
  • 米軍は日本を守るために日本にいたことはなく、日本が一方的に基地を提供し、さらに膨大な駐留経費まで負担しており、米軍基地の存在は、日米が釣り合うどころか、日本の主権を損なうもの
共産 宮本岳志 156 - 15
  • 日本は、国連憲章と憲法に沿って非同盟中立とすべきであったにもかかわらず、日米軍事同盟を締結し、強化してきた
共産 吉岡吉典 156 7 - 20
  • 日米安保条約は国連尊重を最も強く強調している条約であり、国連重視・国連強化のために日米両国が協力することが実際に示されていく必要がある
共産 吉岡吉典 159 1 - 20
  • 共産党は、日米安保条約を廃棄し、米国を始めすべての国との対等・友好の関係を結び、非同盟諸国に参加して平和・中立・非同盟の道を進むことを提起している
共産 吉岡吉典 159 5 - 5
  • 共産党は、日米安保条約を同条約10条の手続により廃棄し、対等平等の立場に基づく日米友好条約を結ぶことを提案している
共産 吉川春子 159 3 - 13
  • 日米安保条約は、国際協調主義の中で見直されるべき
社民 大脇雅子 156 6 - 23
  • アジアの地域的な国際的総合安全保障機構を構築し、日米安保条約は、その中に包摂し、平和条約に転換すべき
社民 近藤正道 162 6 - 11
  • 最近の状況を見ると、日米安保条約は崩れてしまっているのではないか。特に極東条項は全く無視され、イラクに在日米軍が直行している事実がある
社民 田 英夫 159 2 - 14
  • 日米安保条約は不磨の大典ではなく、同条約10条により、片方が条約終了の意思を通告した後1年で終了するほか、国連が承認をし、日米両国政府が認めた安全保障体制ができれば終了するということも頭の中に入れておくべき
社民 田 英夫 159 3 - 18
  • 米国を加えて東アジア地域フォーラムプラス1を創設し、これを日米両国政府と国連が承認すると、日米安保条約は同条約10条により解消するが、このような状態が東アジアの地域にできることが非常に重要
社民 田 英夫 159 4 - 22
<対米姿勢>
  • 善悪はともかく、今世界の歴史を動かしているのは米国であり、国連や国際世論に頼り切るわけにはいかない。やはり米国との関係を重視していく必要があり、日本の中にも親米派を増やすとともに、米国の中にも親日派を増やしていくべき
自民 岩井國臣 159 5 - 13
  • 米国には、強者が生きるのは正義であるという傲慢と、多様な価値観を許容するダイバーシティーの進展こそが将来の繁栄を約束するという良識があり、この二面性を正しく認識しておくべき
自民 岩井國臣 159 5 - 13
地域安全保障
  • 地球的な国際社会全体についての展望を持っておいた方が、地域的な安全保障体制を構築するときに説得力が出てくる
民主 江田五月 156 - 11
  • 国連安保の地域版として、地域安全保障システムを構築する必要があり、創憲ではここまで視野に入れるべき
民主 江田五月 159 5 - 3
  • 日本は東アジアの不戦や地域協力と統合のために最大限の役割を果たすべきであり、これを憲法上の原則として規定することは、アジアの人々の日本に対する疑心暗鬼をなくし、日本の新しい出発に理解を得るために欠かすことができない
民主 江田五月 162 4 - 6
  • 国連と日米関係という枠組みの中で、日本が位置する東アジア地域をどうとらえるかについて、憲法上イメージを持つべき
民主 松井孝治 159 4 - 20
  • 中国を始めとする近隣アジア諸国との平和友好関係の維持促進にも努力を傾注すべきであり、そのためには、様々なレベル・広範な分野における人的交流の拡大を図るとともに紛争要因の除去に努め、地域の問題については可能な限り平和的解決の道を追求するよう努める姿勢が必要
公明 魚住裕一郎 159 5 - 4
  • 長期的視点からは、東アジア地域での安全保障の枠組み構築に日本は積極的に取り組むべきであり、それが憲法の示す道である
公明 魚住裕一郎 159 5 - 4
  • 国際的な世界各国の協調の場が国連であり、その上で、日本は日米関係を基軸としており、また日本はアジアの中にあることから、日本の今後の外交安全保障上の立場を考えるときには、国連と日米とアジアの三つの軸でしっかり考えるべき
公明 白浜一良 159 5 - 9
  • 日本と米国・中国・ASEAN等との関係の長期的・短期的理想は何か、一極主義の米国が平和をつくっている中で日本が動かなければならない現実など、具体的な議論をもっと行うべきであり、その中で、憲法について議論すべき
公明 山本 保 159 4 - 20
  • 国連を改革し、アジアの地域的な国際的総合安全保障機構を構築し、軍事への依存を低めていく道筋を描く中で、自衛隊を災害救助、非武装の国際協力隊、領土警備隊に縮小、再編していくべき
社民 近藤正道 162 6 - 11
  • 日本・中国・韓国・ロシア・モンゴルにより、軍事面だけでなく、むしろ経済的結び付きを中心にした安全保障のフォーラムをつくるべきであり、その前段として日本・南北朝鮮・モンゴルの間で非核地帯条約を結び、地域の信頼醸成を図るべき
社民 田 英夫 159 4 - 22
  • 米国を加えて東アジア地域フォーラムプラス1を創設し、これを日米両国政府と国連が承認すれば、日米安保条約は10条により解消する。それが目的でないとしても、このような状態が東アジア地域にできることが非常に重要
社民 田 英夫 159 4 - 22
  • 9条を掲げて、経済交流、安全保障問題も含めた話し合いの場として東アジア地域フォーラムをつくり、近隣諸国ともっと密接な関係を築くべき
社民 田 英夫 162 3 - 13

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