５　国際平和とそのルール（国際法、国際連合）

• 国連軍への参加も含め、国連又はこれに準ずる国際的スキームの下における国際協力のための自衛隊の派遣及び派遣された自衛隊の武器使用ないし武力行使は、集団的自衛権の論議とは別のものであり、国際協力基本法の制定等により、この点を明確にし、武器使用ないし武力行使の範囲を明確化すべき

• 国連憲章上の国連軍はまだなく、近い将来できる見通しもないが、国際社会における軍事的な実力の行使を国連の警察的機能に一元化し、すべて国連の意思決定に従って行うようにするという理想を失ってはならない。国連の改革も当然の課題である

• 国連常設軍の設置という普遍的な集団安全保障体制が確立されるに至ったときは、その本質は国際公共活動・国際警察活動と言うべきものであり、前文及び９条１項に照らし、日本としての参加は検討されてよいが、今はそうした段階に到底至っていない

• 憲法制定議会において、将来国連から命令があっても軍事力の提供はしないとの幣原答弁があり、貴族院ではそれを受けて本会議採決が行われており、国連から命令があっても軍事力の提供は拒否することを前提として憲法が採択されたと読める

• 国連は、世界各国が得意な分野を持ち寄って国際社会全体として最も効果的な行動をとるための掛け替えのない場であるが、イラク問題への対応をめぐり、安保理や国連の在り方に疑問が出てきた

• 国連中心主義は日本の外交の基本とは思うが、安保理がそれなりの国の思惑で動き、拒否権を持つ常任理事国が存在する中で、最後まで日本の安全保障を国連にゆだねることについては、議論すべきところがあるのではないか

• イラク戦争に至る経過の中で、国連が本来の機能を発揮し、超大国米国の戦争を半年にわたり食い止めたことは大きな歴史的意義を持つと考える

• イラク問題の安保理事会の長い論議自体が、国連による国際問題の解決を世界に強く印象付けるようになった

• イラク攻撃に関して、安保理の機能は崩壊した、国連は機能を失ったというような評価があるが、武力行使の決議をしなかったことが安保理の一つの機能と考える

• イラク問題においては、市民が鋭い問題意識を持ち、各国の首脳が自分たちの思うようにはできず、安保理の合意をさせなかったという見方もでき、国際政治の基盤が変わったと感じる

• 日本も国際社会、国連の中で名誉ある地位を占めるべきであり、国連改革と憲法改正がうまく連動すればよいと思う

• 地球の富を人類益、地球益に還元させ、地球を運営していくためにも、日本が大胆に国連を手繰り寄せ、改革していくことが重要。憲法改正もそこを見据えていくことが重要

• 憲法は国連の集団安全保障が機能することを想定して国際平和に立脚して制定されたものであり、消極的に国連重視を語るだけであってはならず、国連改革など他の条件も整備しながら、国連を発足当初想定されていたような状態に近付ける努力をしなければいけない

• 国連に道義的権威をもたらすべき改革が行われるべき

• 日本の安保理常任理事国入りは、国連が幅広い手段で国際平和を実現していくことに不可欠であるとともに、国際社会における日本の役割と貢献を更に高めていくことになると確信する

• 憲法改正と常任理事国入りは表裏一体の議論として考えていくべき

• 日本が安保理常任理事国になることは憲法の理想の実現でもあるが、そのような場合、何を基準に国際的協力を行うのか憲法に明記しておくことが必要

• (1) 旧敵国条項を含む国連憲章の改正、(2) 日本の常任理事国入り、(3) 憲法改正をワンパッケージで行うべき。集団的自衛権を認めることなく常任理事国になることは矛盾が多過ぎる

• 日本は常任理事国となって議論に参加し決議の提出にもかかわることが必要であり、20数パーセントの国連出資金を支出する日本が常任理事国にもなっていないこと自体が問題である

• 安保理常任理事国になると、自動的に軍事参謀委員会に加わり、国連による軍事制裁のために各国が提供した兵力の戦略的指導について責任を負うことになり、憲法の平和条項とその精神に真っ向から反することになるので、反対

• 国際活動への関与と称して国連安保理が志向されているが、軍事力による貢献ではなく、途上国の貧困撲滅、南北問題や世界環境問題の解決など、ユニセフ、ユネスコ、ＷＨＯ等の機関による取組にもっと積極的に協力することが重要であり、憲法の平和原則、民主的な原則に基づく貢献を重視すべき

• 日本は、人権と安全保障について、国連を中心とする国際機関の実効的措置やそのための組織・機関の強化について、国際刑事裁判所を始めとし、国連軍や国連警察軍の創設に至るまで、積極的に発言し、行動していくべき

• 今こそ国際社会に法の支配をあまねく及ぼすため、国際刑事裁判所条約を早く批准する等、多くの課題がある

• ＮＧＯの育成、平和研究の推進、軍縮の推進、国際刑事裁判所への参加、対人地雷除去の推進、難民受入れの拡大などが今後日本が取り組むべき課題

• 国際刑事裁判所の設置により、戦争犯罪等を犯した個人に対する被害者の賠償請求が認められたが、現実の救済には困難があると思われるので、加害者の所属国に法的責任があれば、そこに賠償責任を認めるよう国際法を確立し、それに応じた国内法も整備していくことが必要

• 国際刑事裁判所の設置により、国連軍が武力で犯罪・戦争犯罪等を解決するという19世紀・20世紀の伝統を変え得るとすれば、国際刑事裁判所は、21世紀の平和構築に重要な意味を持つ

• 核の抑止力は、性悪説的考え方に基づく安全保障概念であると思うが、これを日本が先頭に立って乗り越えていくという理想を前文に掲げるべき

• ９条は、戦争違法化という20世紀の流れを示した国連憲章に合致し、更に前に進めるという点で誇り得るものであり、このような憲法を持つ日本は、核兵器廃絶、南北問題の解決、環境破壊の防止など、非軍事の分野で国際的な平和貢献を積極的に行うべき。９条は国際貢献の足かせどころか日本が独自の積極的役割を果たすためのものになる

• 日本の核兵器廃絶運動に対する世界の期待は高いが、９条の歯止めを取れば、日本は核兵器製造、核武装へと進み、それは日本の戦後の歴史を一挙に無にするに等しい

• 社民党は、相手方が平和政策を導き出すための軍縮と核の廃絶、非核構想地帯と多国間の安全保障条約、その基底にある平和的生存権と人間の安全保障ということを考えている。非武装中立論は、国連全体に法治システムが完遂したときに実現すると考える

• 日本が外交上イニシアチブを取るべき問題は、核廃絶と軍縮

• 社民党が追求していく憲法の理想は、被爆国として核不拡散体制を維持しつつ、核廃絶に向けての努力を追求することである

• 日本・中国・韓国・ロシア・モンゴルにより、軍事面だけでなく、むしろ経済的結び付きを中心にした安全保障のフォーラムをつくるべきであり、その前段として日本・南北朝鮮・モンゴルの間で非核地帯条約を結び、地域の信頼醸成を図るべき

• 核兵器を根絶するために日本は国を挙げて取り組むべきであり、世界の国々に呼び掛けて率先してこれを行うべき

• 条約により非核地帯になった南半球に対し、北半球にはこのような条約がないが、非核地帯の合意がある南北朝鮮、非核国家宣言をしたモンゴル、非核三原則を持つ日本の４か国で今すぐにでも非核地帯になれるのではないか。日本は、憲法改正より、このような問題を先駆けて推進する役割を果たすべきではないか

• ニュージーランドは米国と安保条約（ＡＮＺＵＳ条約）を結んでいるにもかかわらず、核搭載の米国軍艦・航空機の入港・着陸を禁ずる法律をつくったが、その発端は、数人の女性が始めた核のない家というシールをはる市民運動であり、それが全国に広がり全シティーが非核シティーになり、非核国家になった。日本もこれからでも遅くはない

• 地球環境を一番壊すのは戦争であり、地球環境問題と核保有問題とが結び付かないかと考えている

• 戦争でテロを根絶することはできないということがイラク戦争及びアフガニスタン戦争の教訓

• 米国によるイラク攻撃は自衛権の発動なのか。国連決議によらない武力行使が認められていない中で、国際的に認められた形での武力行使とは言いにくいのではないか

• イラク戦争を支持したことは誤りと反省した上で、復興支援のために自衛隊を送るという方法であれば、日米間における日本の役割を世界が認めるような方向で伝えることができる

• イラク戦争の大義は、対テロリズムであり、大量破壊兵器の廃棄そのものではないと考える

• イラクにおける大義なき戦争と占領の破綻は明らかであり、世界でも大きな批判の声が広がっている

• 小泉首相は、イラク戦争に向かう過程でいち早く支持を表明したが、日本は無法への参加を可能にする道を歩むべきではなく、９条を持つ国にふさわしい、外交的な貢献をする道をこそ歩むべき

• 米国がイラクの大量破壊兵器の査察強化・廃棄を一方的に打ち切って武力行使に踏み出したのは大きな問題

• イラクの問題では、軍事が外交を席巻してしまうとの危惧を持っており、フランスやドイツが国連で主要な役割を果たしたように、日本は９条に基づいて戦争を回避するためもっと積極的な役割を果たすべき

• イラク戦争に至る経過の中で、国連が本来の機能を発揮し、超大国米国の戦争を半年にわたり食い止めたことは大きな歴史的意義を持つと考える

• イラク問題における安保理の長い論議自体が、国連による国際問題の解決を世界に強く印象付けることになった

• 米英のイラク戦争について、アナン国連事務総長が「過去58年間、世界の平和と安定が依拠してきた原則に対する根本的挑戦によって、国連が創立された1945年に勝るとも劣らない決定的な時期、岐路に立っている」と警告したことは極めて重大であり、世界各国は国連の平和のルールを守るためにこそ行動すべき

• イラク問題においては、市民が鋭い問題意識を持ち、各国の首脳が自分たちの思うようにはできず、安保理の合意をさせなかったという見方もでき、国際政治の基盤が変わったと感じる