６　国際貢献（ＰＫＯなどの国際平和活動、ＯＤＡなどの国際協力）

• 日本は、国連のような国際機構の下で行われる国際平和の維持・回復のための実力行使や人道支援活動への参加には積極的であるべき

• 冷戦後の世界情勢を見ると、安保理の決議を受けた多国籍軍の活動や武力行使を伴うＰＫＯが増えているが、これらの努力は貴重であり、日本も積極的に参加していくべきであり、日本が果たせる国際貢献の理想的な在り方の一つと考える

• 国連による武力行使を伴う活動への参加は、前文の趣旨からも９条の解釈からも可能と考えるが、もっと明確に憲法に国際貢献の在り方を明記すべき

• 自衛隊の保有を認め、９条から生まれた平和の原則を守り、国連の平和維持活動と集団安全保障措置に積極的に参加すること等を内容とする安全保障基本法案要綱を提唱したことがあるが、そのような方向で議論していきたい

• 憲法の平和主義の原則は、一国による武力行使の放棄と国連主導の集団安全保障への積極関与の２点と考えるが、後者は国連の実力部隊の行動に参加するということである

• 日本は、平和構築に対し積極的にかかわる機能まで持つに至ったＰＫＯや、国連の意思決定に裏打ちされた多国籍軍に、責任を持って積極的に参加すべき

• 50年間に日本は大きく発展し、国際的な責任と役割が増大し、国際的な安全保障に関して責任ある態度を取らなければならない。今、日本に求められていることは、国連憲章に基づく集団安全保障への参加について議論を展開することである

• イラク支援に限らず、これらの措置（自衛隊派遣）は国連の集団安全保障の枠組みの中で、憲法に反しない範囲で国連憲章上の責務を果たしていくべき

• 国連の現実に理想から懸け離れた部分があることは否定できないが、世界平和の破壊や不正義が地球上に存在する限り、国連の不完全さを理由に傍観者然と振る舞うことはできず、日本は、国連決議による多国籍軍や国連平和維持活動に主体的に関与すべき

• 日本は、過去の経験や平和憲法を踏まえ、非軍事的な平和貢献を目指す国であることを宣言し、同調国を増やしていくようなやり方もある

• そもそも国際貢献の在り方を国民の間で議論する必要があり、非軍事的な貢献だけでは足りず、軍事的な貢献もすべきとの認識に至ったときに初めて憲法改正の話が出て、その中で集団的安全保障、集団的自衛権の議論をするという順序ではないか

• 国連軍・多国籍軍に参加すると言っても、例えば人が集まらなかった場合、徴兵制の可能性はないのか、徴兵されて派遣されるまでの覚悟が国民にできているのか、あらゆるケースを想定して国民の間で議論していくべき

• 国連加盟国として、国連による平和維持活動に積極的に参加すべき。安保理決議に基づく武力行使を伴う活動（多国籍軍等）への参加についても道を開いておくことが必要であるが、実際に参加するか否かはケース・バイ・ケースで自主的に政策判断すべき

• ９条改正論には、(1) 自衛隊を普通の国並みの軍の形にすべきとの流れと、(2) 自衛権の行使は極めて限定的なものとし、国連の機能を強化してその権限の下で協力する国連待機軍という形で世界の平和を確立するとの流れがある。(1) は核武装の流れになるが、(2) は９条制定時の精神そのものであり、実は一番現実的と考える

• 国連待機軍自体を憲法に規定するわけではないが、そのような活動に日本の判断で参加できるという憲法の行間・文字というものは、９条の精神を尊重し、その理念を発展させるものであり、21世紀には一国を越えた世界の平和のための貢献はすべき

• 日本もＰＫＯ訓練センターをつくり、一般人、ジャーナリスト、ＮＰＯの人等が恒常的に訓練を受ける機会を持つことが重要

• ＰＫＯ活動に当たっては何時どのようなときに撤退するかその理念を持つことが重要

• 日本は、すべてが整った後の復興支援を行ってきたが、平和の維持・創造には、平和構築、民主化支援プロジェクト、ＰＫＯ、治安維持など多段階の状況があり、多段階の活動に出ていくことが必要

• 日本の国際的責任を踏まえれば、武力行使を伴わない国連の平和維持活動に積極的に参加すべきと書き加えることは当然

• 侵略や人道法の大規模な侵害を阻止、鎮圧する国連の軍事行動には、武力を伴うものであってもできるだけ参加すべきとの主張もあり、傾聴に値するが、軍事的安全保障における集団主義は、現実の国際社会で普遍的なものになっているわけではなく、国連軍は有名無実になったとまで言われており、この点は慎重であるべき

• 日本は、国連による平和維持・平和構築活動に積極的に参加するとともに、国連決議に基づいた正当な目的のために行われる活動に対しても可能な限り協力を行うことを検討すべき。これは、現９条の下においても十分可能

• 前文及び９条１項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という規定から、自衛隊が武力の不行使を前提として、国連を軸とする非軍事・民生中心の国際平和活動へ参加することは当然認められ、また、日本が国際平和へ一定の責務を果たすことは、日本の国際的地位からも当然

• 日本は、国連による平和維持、平和構築活動に積極的に参加するとともに、国連決議に基づいた正当な目的のために行われる活動に対しても可能な限り協力を行うことを検討すべき。これは、現９条の下においても十分可能

• 国連の正当な平和維持活動に協力する場合でも、憲法の平和原則を厳格に貫き、平和維持軍や停戦監視団などの軍事的性格を持つ活動は協力の対象とせず、選挙監視や非軍事的性格の活動に厳格に限定する立場を貫くことが重要

• 国連の平和維持活動の歴史の中では、例えば他国の自決権を侵害するような誤った対策がとられたこともあり、国連の決議や活動を無条件に絶対化することなく、国連の自主的な加盟国として、憲法の精神、国連憲章の本来の精神に沿って、個別に吟味し、それぞれ自主的な対応をしていくことが重要

• 国際活動への関与と称して国連安保理が志向されているが、軍事力による貢献ではなく、途上国の貧困撲滅、南北問題や世界環境問題の解決など、ユニセフ、ユネスコ、ＷＨＯ等の機関による取組にもっと積極的に協力することが重要であり、憲法の平和原則、民主的な原則に基づく貢献を重視すべき

• 憲法の平和原則に適い、国際社会からも切望されている国際貢献は、自衛隊の海外派兵による軍事貢献ではなく、貧困の解決や医療、教育等の非軍事的手段での貢献

• カンボジアのＰＫＯで自衛隊は道路補修を行ったが、雨季にはその道路が川のようになり、何のために自衛隊が行ったのかと疑問に思ったことがある。もっと国民に実態を知らせる必要があるのではないか

• 日本は、自衛隊を派遣するような軍事的協力はすべきでなく、戦争をしない憲法を持つ国であることを世界に知らせれば、おのずから軍事的協力ではなく、ほかの方法で協力することができる

• 自衛隊のＰＫＯの活動については、自衛隊とは別組織をつくり派遣すべきとの意見もあるが、日ごろの訓練による危機管理能力や装備の整備の点から考えても、自衛隊の中での派遣が妥当

• 国連の平和維持活動と集団安全保障措置に積極的に参加すること等を内容とする安全保障基本法案要綱を提唱したことがあるが、組織については、自衛隊と別組織で国家公務員が良いと考える

• 日本がＰＫＯや国連の意思決定に裏打ちされた多国籍軍に参加するための部隊は、日本の主権の行使に携わる自衛隊でなく、国連待機部隊とすることを民主党は検討している

• 国連決議による多国籍軍や国連平和維持活動への関与の形として、国連待機部隊や自衛隊をどうするかについて議論を深めるべき

• 実力部隊を用いて海外で国際貢献活動をする場合の基準について法体系を整備することには賛成であるが、その実力部隊イコール自衛隊という考え方については議論を深めることが必要

• 自衛隊から切り離した国連待機部隊ではなく、例えばフィンランドのように自衛隊の中に設置してはどうか。コストもそれほど増えないし、海外派遣を志願部隊で行うことも可能となる

• 日本の主権行使と国連の平和維持・創造活動とを明確に区分する意味で、国連待機軍、待機部隊構想は重要な選択肢。迅速な派遣、国民やアジア諸国からの理解の得やすさ等の長所もあり、自衛隊との組織の切り分け、現実論などの観点を踏まえて積極的に検討すべき

• 中東各国の要人やイスラム指導者が広島、長崎に言及し、日本に親近感や信頼感を持っていたという自分の経験にかんがみ、日本の歴史的条件や憲法の精神をいかした自衛隊によらない復興支援があると考える

• 自衛隊は憲法との関係で問題があると同時に、自衛隊法で定められた目的があり、国際的役割を果たす際に何が何でも自衛隊を派遣すればよいということにはならない

• 自衛隊派遣だけが国際的貢献ではなく、日本が国際的に協力できる分野は、政治、経済、人的協力など各分野にわたり多面的なものがあり、自衛隊派遣抜きの国際協力・国際協調はあり得ないとする最近の議論は、一面的である

• 自衛隊派遣による国際貢献は、イラクへの派遣が国連への挑戦と言われる米国の武力支配への支援とならざるを得ず、国際的にも強い反対や批判があること、特に中東諸国との長年の良好な関係を壊しかねないことへの不安も重視しなければならない

• 国際貢献には賛成であるが、なぜ自衛隊でなければならないかという点には疑問を持つ。中国を始めとするアジア諸国は、自衛隊が強大になることを歓迎しない

• 自衛隊が明らかに９条２項の戦力と言わざるを得ない現状を変えるには、先にあった憲法に自衛隊を合わせるべきであり、それがどのような現実になるのかも議論すべき。24万の失業者を出せないことは理解しており、９条２項との整合性、日本の国際的な役割を考えると、非武装の国際協力隊と国内外を含めた非武装の災害救助隊に一部を組み替えていくことも一つの考えではないか

• 自衛隊のかなりの部分を移し、武装を解き、服装も変えた国際協力隊という組織をつくってはどうか。同時に、青年海外協力隊を大規模にし、国際協力隊と一緒にし、国際協力庁というような新しい政府の組織としてはどうか

• イラクについては、きちんとした政権ができ、国連のＰＫＯが成立した後に、その活動として自衛隊を送る方法しかないと考える

• 日本の自衛隊派遣は有志同盟の要請にこたえたという面が強く、イラク人は米国ができないことを日本に期待していたにもかかわらず、日本自身がイラクを余り理解していない危険がある

• イラク支援に限らず、これらの措置（自衛隊派遣）は国連の集団安全保障の枠組みの中で、憲法に反しない範囲で国連憲章上の責務を果たしていくべき

• イラク戦争を支持したことは誤りと反省した上で、復興支援のために自衛隊を送るという方法であれば、日米間における日本の役割を世界が認めるような方向で伝えることができる

• 国の復興にあっては中心となる人物がいないことが大きな障害となっている

• イラクの復興支援については国連が明確な役割を担い、各国が協力していくことが大事

• 中東各国の要人やイスラム指導者が広島、長崎に言及し、日本に親近感や信頼感を持っていたという自分の経験にかんがみ、日本の歴史的条件や憲法の精神をいかした自衛隊によらない復興支援があると考える

• 米英占領軍の枠組みで進んでいるイラク問題を、国連中心の枠組みに切り替えることがイラクの復興のために何よりも重要

• 自衛隊派遣による国際貢献は、イラクへの派遣が国連への挑戦と言われる米国の武力支配への支援とならざるを得ず、国際的にも強い反対や批判があること、特に中東諸国との長年の良好な関係を壊しかねないことへの不安も重視しなければならない

• 国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇ではなく外交等平和的手段で行うとの憲法原則に立ち返り、自衛隊はイラクから撤退すべき

• イラクで激しい戦闘が続く中、小泉首相は、自衛隊がいるところが非戦闘地域などと言い、自衛隊派兵を引き続き行おうとしているが、憲法上、到底認めることはできないので、人道復興支援などを口実にした自衛隊のイラク派遣は直ちに中止すべき

• イラクの人々が日本に期待していた経済的協力は、自衛隊には、任務・能力からして手に負えない。ＯＤＡ、無償援助であれば期待にこたえることができ、このようなことをもっと積極的に考えるべきではないか

• イラク戦争は国連憲章を踏みにじって行われた戦争であり、国際貢献の名の下に、憲法違反すれすれの状態で自衛隊をイラクに送ることは間違っている