基本的人権 会派 委員名 回次 -

5 法の下の平等(マイノリティや外国人など)

女性の人権
  • 党の憲法調査会報告(平成14年)は、女子差別撤廃委員会から権利保障のための仕組みを確立すべきとの勧告を受けており、国際的基準を満たすよう誠実に対処すべきとしている
民主 江田五月 155 5 - 3
  • 女性の権利が、一国の国内問題としてではなく、国際社会における普遍的な原理原則として認識されるようになったが、日本の政治、司法、行政も社会一般も、ジェンダー差別などについて余り認識がなく、世界の動きに鈍感であることに危惧を感じる
民主 川橋幸子 156 5 - 8
  • 外で働く女性に比べて専業主婦は低く評価される風潮があるが、家事や育児は素晴らしい仕事であり、高く評価すべき。家事を専門に行う会社や育児を専門に行う保育園で働く女性は、社会進出を果たした立派な女性、一方、家庭で同じことをする専業主婦は社会進出を果たしていない遅れた女性と見る風潮はおかしい
民主 富岡由紀夫 162 3 - 7
  • 主婦同士の情報交換が、地域における情報の共有化や防犯等に大きな効果を上げてきたと思われ、専業主婦の存在は大きなポイント
民主 富岡由紀夫 162 3 - 7
  • セクシュアルハラスメントやドメスティック・バイオレンス等、人権侵害からの保護が必要である
社民 大脇雅子 156 5 - 7
  • リプロダクティブヘルス・ライツも、性と生殖の自由な自己決定権として法の総合的確立が必要である
社民 大脇雅子 156 5 - 7
子供の人権
  • 諸外国に倣い、国が次代を担う子供の健全な育成のために配慮をする義務も明文化されるべき
自保 松山政司 156 5 - 15
  • 子供の意思を尊重することは必要であるが、過度にその意義を強調してはならない。子供は判断力が未成熟であり、保護者や国家が後見することが強く求められる
自保 松山政司 156 5 - 15
  • 子供をめぐる事柄を決定する際には、常に何が子供の最善の利益になるかを慎重に考慮することが必要
自保 松山政司 156 5 - 15
  • 党の憲法調査会報告(平成14年)は、「子どもの権利に関する委員会」から権利保障のための仕組みを確立すべきとの勧告を受けており、国際的基準を満たすよう誠実に対処すべきとしている
民主 江田五月 155 5 - 3
  • 地域で子供たちが健全に育つことを保障するためにも、子供の権利を憲法に書き込むべき。その場合、子供が権利を享受し行使する主体であるという児童の権利条約の精神を反映すべき
民主 松下新平 162 3 - 8
  • 子供の権利という観点からは、すべての子供が教育を受けることのできる権利を入れるのか、現行のように義務とすべきかという点について検討が必要
民主 松下新平 162 3 - 8
  • 党の憲法調査会中間報告(平成16年)は、「子どもの権利」についても憲法に明記すべきとしている
民主 簗瀬 進 161 6 - 12
  • 子供の人権として、子供を保護する対象から、子供を独立した人格の担い手として認めた権利として明記すべきではないか(民主党の見解)
民主 若林秀樹 162 6 - 7
  • 児童の権利条約についての行政の対応が縦割りでばらばらな現状にかんがみ、「子どもの権利基本法」を制定し、内閣府に「子ども局・子ども室」を新設して包括的に所管させることにより、条約を実効性あらしめる措置が必要
公明 高野博師 156 4 - 13
  • 子供を育てる観点から、社会の原点である家族にもう一度焦点を当て、子育ての責任は第一義的には両親にあることを再確認することが必要であり、そのためにも男女共同参画社会の理念が重要である
公明 山下栄一 156 2 - 9
  • 子供の人権については、子供を即時的権利の主体としてとらえることが必要であり、平等に教育を受ける権利などあらゆる人権について考慮が払われることが必要
社民 大脇雅子 156 5 - 7
障害者の人権
  • ALS患者のように、体は動かないが判断力はある人の投票権を担保する制度を早急につくる必要がある
自保 舛添要一 155 5 - 1
  • 障害者が社会参画して納税者として活躍できるような国にすることが憲法の基本的人権の理想
自保 舛添要一 155 5 - 1
  • 障害者の権利規定を置くことも検討されるべき
民主 松下新平 162 3 - 8
  • 障害者を含む弱者の社会保障の遅れなどを克服する立法が求められている
共産 吉川春子 156 5 - 9
<障害者差別禁止法制・ADA法>
  • 米国のADA法のように障害者の社会参画を妨げないような施策を立法府として考える必要がある
自保 舛添要一 155 5 - 1
  • 障害者差別禁止法制の整備を急ぐべき
共産 吉川春子 156 5 - 9

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