１　一院制・二院制の長所・短所及び是非

• 初めに二院制ありきという議論の仕方はおかしく、国民にとって一院制と二院制のどちらが望ましいかを中心に考えるべき

• コンピューターにより国民の情報へのアクセスが可能となり、それに対応して直接民主制的色彩が強まらざるを得ず、直接民主制に対する国民の要望にどうこたえるかが衆参の在り方を考える前提問題となる

• 行政の肥大化現象の中で三権分立をどのような形で現代的に整えていくのかという大きな問題があり、その次に国会の在り方、衆参の在り方と話を続けていくべき

• 二院制は堅持すべき

• 民主主義国家においては、国民の総意を慎重審議を通じ正確に反映する二院制の方が一院制よりも優れており、効率性重視の観点から一院制を主張するのは危険

• 二院制の一番の目的は、両院が互いの足らざるところを補うことであり、６年間解散のない参議院がじっくり勉強して衆議院をチェックするために二院制になっていると考える

• 二院制のチェック・アンド・バランスの機能は、正に少数派の権利の確保、保障とも密接な関連を持っている

• 一院制の利点は効率的な意思決定と円滑な政権交代であり、二院制の利点はダブルチェックと多様な国民の意思の反映

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、国会は二院制とすることが多数の意見であるが、一部には一院制を主張する意見もあったとしている

• 二院制は必要であり、現在、十分に機能している

• 二院制は堅持すべき。一院制の場合、ブレーキを掛ける機能が持てるか非常に不安。憲法にあるように両院の議決があって初めて国会の意思決定としてしっかりしたものが出せるということが原点にある

• かつて河野参院議長は前尾衆院議長に、人口が１億以上で価値観が多様化し社会が複雑な日本では、民主政治を担保するために二院制がどうしても必要と主張したが、これは今でも大事な論理

• １億人以上の有権者の多様な意思を反映するには、二院制が望ましい

• 三年ごとに国民の意思を問うことが強制される参議院と、時々の政治的状況の中で解散をし、その時々の民意を確認する機能を持つ衆議院という二つの性格の違う院を持つことは、重要な意味を持つ

• 民意は暴走もするが時間がたてば冷静に戻ることもあり、縦軸の沸騰した民意と横軸の時間系列の中で、民意をチェックするものを併せ持つ制度をつくることが歴史の中から生み出された英知であり、民意の暴走や民意の代表である権力の暴走をチェックする機能を持つ制度として憲法の両院制がつくられたのではないか

• 解散がある第一院と解散がなく半数改選の第二院という組合せは、民意を問うための絶妙なバランスを持つ制度

• 国会には(1) スピード感のある民意の集約・合意の形成と(2) 多様な民意の反映が求められるが、一院制では両者の充足は不可能であり、二院制により二つの機能を分担し、補完し合うことが必要

• 一院制と比較した場合、二院制には制度のコストが掛かるが、先進国、民主主義の成熟した国を自負する日本としては、是非とも二院制を採るべき

• 50年にわたる国民の努力の結果、参議院は今日、国民の人権を守る役割を果たし、二院制は日本の民主政治に不可欠

• 主要国がおおむね二院制なのは、一院だけでは慎重で的確な判断ができないこと、審議に時間をかけることにより世論に浸透し、変化を国会に反映できる等、人類の英知が結集した制度であるため。民主主義を成熟させるためにも二院制を守るべき

• 二院制は民主政治とは切り離せない。対行政府の関係だけでなく、立法府自体の権力分立に一定の役割を果たす地位にある

• 消費税など国論を二分する問題で参議院は大きな役割を果たしてきた。衆議院で審議した後、有権者の意識の変化を参議院がまた受け止めるという制度はどうしても必要

• 日本の二院制の意義は、異なる時期と異なる選挙制度で選挙される議員を持つ衆参両院で同じ議案を二回審議することを通じて、国民の意思をより正確に、より積極的に国会に反映できるところにある

• 二院制は是非必要であり、堅持すべき

• 「註解日本国憲法」は、(1) 選挙で国民意思を常に完全反映できれば第二院や上院は全く無用であるが、完全無欠の代表制度の実現は不可能又は著しく困難、(2) 一院制は多数横暴の弊に陥り、真の国民の意思と乖離しやすい、両院制は審議の慎重を保障できる、(3) 数を代表する下院とは異なる選出方法で上院に国民の理を代表させることが必要としている

• 参議院は衆議院に対する賛成・反対以外の仕事を行い、また、結論が一致した場合も法案施行についての留意点を政府に示してきた。二つの院における審議記録は法施行に際して人権保障のための有効な手引きとなる

• サミット参加の主要８か国はすべて二院制を採用し、二院制を採用する国は、95年の53か国、29.4％から2003年には68か国、37％と増大傾向にあり、世界の流れから見ても日本が二院制をなくす理由はない

• 消費税導入の際など衆参両院で審議する中で世論が醸成され、二院制は国民世論の喚起・成熟という役割を果たしてきたことを実感する

• 階級により構成されていた二院制が多くの国で直接選挙になり、さらに日本では異なる時期に異なる選挙制度で選ばれた議員により二回審議される制度を導入した。これは、人類の英知の到達点であり、どちらの院で審議されても、次の院でもっと深く問題点をえぐる議論が可能であり、人権保障の担保でもある

• 二院制は、幅広く国民の意思を反映させる方式として、議員選出形式・定数・任期等の異なる両院を設けて国権の最高機関として位置付けたもので、維持されるべき

• 日本の二院制は、両院とも直接公選制であるにしては、衆議院の優越性が極めて高く、参議院無用論の一因になっていると認識

• 現在二院制を採用する主要国は、連邦制か第二院が間接選挙の国が大多数で、連邦制でも間接選挙でもない国は日本のほかはイタリア、スペインなどに限られている

• 慎重審議、補完的役割は一院制の下でも可能とも言え、二院だからこそできるという論理を積み立てることが必要。長期的な課題は参議院だからこそできるし、一院ではできない多様な意見の反映という点にも合理的根拠は十分ある

• 二院制の堅持及び二院の役割分担が重要であることを強調しておきたい

• 参議院と衆議院は、できるだけ重複を避け、役割を分担すべき

• 参議院と衆議院は、制度、審議方法、選出方法の違いをもっと明快にすべき

• 日本の未来を見据えた在るべき姿と現実の政治構造を客観的に分析し直し再構築する議論をしないと、制度の議論だけでは二院制の在り方についての結論が出てこないのではないか

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、二院制の下で、参議院の決算審査の充実など両議院の役割分担・議員の選出方法について見直すべきとの意見があったとしている

• 党の論点整理（平成16年）は、二院制について、両院の権限や選挙制度が似通ったものになっている現状をそのまま維持すべきではないことについては、共通の認識が得られたとしている

• 現行二院制は衆参の権限が重複しすぎ。めり張りのある権限分配が必要

• 国民大多数が憲法改正を選択するのであれば、例えば、衆議院は300の小選挙区、参議院は100のブロック比例と100の全国比例とし、衆参で権限分担（衆に予算・条約の審議権と首相選出権、参に決算と人事案件の権限、法律は衆参で審議等）をした上で両者を統合して国民議会（仮称）とし、さらに党首公選により、実質首相公選による議院内閣制を実現することを提案したい

• 民主主義のコストは常に一定程度確保される必要があり、そのような議論も二院制の在り方の中で考慮する必要がある

• 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、参議院議員の大臣指名の廃止、衆議院の予算審議と参議院の決算審議の役割分担、長期的視野に立った調査権限や勧告機能の拡充など、二院制の在り方については検討課題としている

• 両院の権能、選出方法、役割が似通っていることが二院制の意義が薄れがちと言われる背景であり、参議院の独自性、特に良識の府、再考の府としての役割を明確にし、調査会で確認し、国民にアピールしていくことが重要

• 三権分立と議院内閣制を国民主権のためにより良く機能させるには、全国民の代表として唯一の立法機関であり、強大な行政権力を監視すべき国会が本来の役割を果たしていくことが重要であり、そのために衆参両院が共に多様な民意を反映し、抑制と協働の働きを果たしていくことが重要