５　選挙制度

• 東京地裁判決は体を動かすことのできないＡＬＳ患者のような人が投票できないことを違憲状態としたが、これは立法府としても怠慢

• 比例代表制は、政党の政策により、女性など新人の政治参加を容易にした点では意味がある。非拘束式では女性議員は減少する。男女共同参画社会基本法の趣旨に基づいて選挙制度も検討すべき

• 国民主権の徹底という観点からは、国民各層の価値観の多様化の進展と相まり、多様な民意を反映した国会をつくることが今までに増して重要になっている

• 日本の選挙制度は議員側の視点が強く、国民の視点がなおざりにされていることを反省すべき。選挙制度、特に国政選挙の改正については国民投票で決めることを考えてもよいのではないか

• 統計的手法を駆使して結果が出るような制度は選挙に参加する人を遠ざけてしまうので、シンプルな選挙制度を目指すべき

• 党の憲法調査会中間報告（平成16年）は、選挙制度について、議員のお手盛りで簡単に変わるのでなく、ルールをきちんと憲法に明記しておいた方がよいとしている

• 現在の選挙制度は、衆参それぞれ二つの制度を併存させた形となっており、国民に混乱をもたらし、政治離れを起こす。国民にとり分かりやすい明瞭な選挙制度を考えていくべき

• 複雑な選挙制度は国民を最終的には政治から遠ざけてしまう。国民にとって分かりやすい選挙制度をつくることが政治不信や低投票率を解決するための最大の処方せんではないか

• 二院制を前提に選挙制度を考える場合、(1) 全体的視点を持ち、両院合わせた制度設計をすること、(2) 両院の明快な差別化、(3) 政治の機能分担を明確に意識した制度設計という３点が重要である

• 民意の集約機能は第一院、多様な意見を反映する機能は第二院という政治機能の役割分担が明確であり、これを制度設計として表すと、衆議院は完全小選挙区制、参議院は完全比例制を大前提に進めていくことが現時点では最も良い

• かつての第三者機関的な選挙制度審議会のようなものをつくり、そこで議論を詰めた上で提案していくという手順が必要。最終的には、選挙制度を国民のものとして意識してもらうという視点から、国民投票により決定してはどうか

• 衆議院を小選挙区制度に変えた大きな目的は、政策論争が起き政権交代の可能性が高まることと、金の掛からない選挙の実現であったが、いずれも実現できていない

• 小選挙区制度に関して憲法的に最も重要なことは、民意の反映という点から死票が余りに多いこと。死票が絶対得票の過半数を圧倒的に超える選挙結果は、民主主義の制度として極めてゆゆしい結果

• 中選挙区制度は、定数が複数であり、投票者が国政に自らの意思を反映するチャンスが多い。中選挙区制度は、結果として比例代表制度と小選挙区制度のよい面を併せ持った制度

• 衆議院の小選挙区制度は、以前の中選挙区制度と比較すると、多様な民意の反映は犠牲にされており、民意の反映という意味ではかなりゆがめられた制度と言わざるを得ない

• 小選挙区制度は死票が多く、今日の日本では女性が進出しにくい選挙制度で、有権者の意思を正確に反映すべく民主的な選挙制度に改めるべき

• 女性を政策決定過程に参加するための手法には、議席のクオータ制と候補者のクオータ制の二つがあり、衆参の選挙制度の中で新たにこの制度が議論されるべき

• 国会議員選挙は金のかからない仕組みに改めるべき

• 選挙に出て落ちても戻れるような選挙制度を導入すると、もっといろいろな人が出やすくなるのではないか

• 投票価値の平等は主権者たる国民に常に保障されるべき基本的権利であるにもかかわらず、未だに確保されていないのが実情。投票価値の較差は、都市部のサラリーマン層の声が十分に反映されないなど、国政に大きなゆがみをもたらしてきた

• 投票価値の不平等の原因は、国会の不作為と最高裁の違憲審査に対する消極的姿勢が原因

• 衆議院は平成11年判決で2.309倍が、参議院は平成12年判決で4.98倍が合憲とされたが、いずれも数字の根拠は不明確で、国民の納得が得られたものとは言い難い

• 国会や最高裁が消極的な状況で投票価値の較差是正を実現するためには、投票価値平等の憲法への明記や憲法裁判所設置などを議論すべき

• 投票価値の平等については、２倍以内であることが憲法上の要請であり、制度をつくるときは１対１にできるだけ近づけるべき

• 司法が立法政策の問題とした投票価値の平等については、立法府が積極的に政策実現に努めるべき課題だが、今放棄している状況ではないか

• 15条で選挙権を基本的人権として位置付けているが、人権という視点から見たときは、単に選挙する機会を与えるというだけでなく、国民の意思が選挙を通じて国政に反映される機会をできるだけ広く保障することも含むと考える

• 地方・中央とも、18歳選挙権の実現は、青年の権利と自立、日本社会の現実からいっても急がれる。今や150か国以上が実施し、サミット諸国で実施していないのは日本だけである

• 選挙権は18歳以上から認めることも考えるべき

• 投票率の向上について、政治家が信頼を取り戻す努力をすることが大切であるが、権利と義務の問題として議論する必要もある

• 日本は諸外国に比べて供託金が高く、国民が被選挙権を行使することの妨げになっているのではないか