２　内閣の在り方・機能強化と政治のリーダーシップ

• 国会議員やメディアには、首相公選制のマイナス面を国民に十分説明する責任がある

• ムード的に首相公選制を議論するのでなく、議院内閣制と大統領制のメリット・デメリットをも含めて当調査会で本格的に議論すべき

• 小泉首相は首相公選制についての私的諮問機関を設置したが、首相の立場で研究することは憲法を無視するものであり、またそもそも内閣に憲法改正の発議権はない

• 首相公選制論が主張される要因は、永田町と国民の間の温度差にある

• 最近の首相公選論や住民投票等の直接民主主義への動きは、政治がきちんと物事を決められないことに起因しており、議員として真剣に反省すべき

• 国民の直接民主制への強い要望は議院内閣制への幻滅のためであり、国会議員として反省すべき

• 首相公選制への期待は議院内閣制不全に対する国民のフラストレーション。首相公選制が適切か否かはともかく、民意の政治への反映については、先入観にとらわれずに議論していく必要がある

• コンピューターにより国民の情報へのアクセスが可能となり、それに対応した政治の姿として直接民主制的色彩が強まっていかざるを得ず、そういう観点から首相公選的な問題が出て来る

• 首相公選制を導入するとすれば、単なる人気投票で首相が決まるおそれがないようポピュリズムの弊害に対する歯止めが必要

• 最近の世論の激しい動きの中で導入した場合、ポピュリズムにより不適切な人が選任されるのではないかとの懸念を持つ

• 常にポピュリズムの危険が伴う

• 政党が国民の期待に応え切れていない状況で導入すると、政党による首相候補選定機能が十分果たされないまま不適切な選任が行われるおそれがある

• 首相を辞任させる方法、国会の不信任案提出権の有無、解散権の有無、内閣の連帯責任をどうするか等問題が多い

• 英雄待望論と結びつき、人々の政治への責任を放棄させ、民主主義の空洞化をもたらすことを危惧する

• 首相公選制については、公約を守れない首相であっては一体どうするのかという問題がある

• 議院内閣制と首相公選制は整合的ではなく、イスラエルで実施されたが失敗した

• 首相公選制は、米国型の三権分立につなげるものであり、現憲法の議院内閣制とは両立しない

• 議院内閣制を形骸化し、行政優位の官僚政治やリーダーシップに名を借りた危機管理対策を強めるおそれがある

• 首相と立法府との対立が深刻化すれば、法案を通せなくなり、不信任や解散により国政の停滞を招きやすく、また、国会議員の選挙が政権選択でなくなると、地元や団体の利益が優先され、立法府と首相が対立する可能性はより高くなる

• 不信任決議、解散など国会との関係でも問題が多い

• 現在の二院制の下で首相公選制を導入すると、四つの民意（首相公選で示される民意、衆院選で示される民意、３年ごとの参院選で示される二つの民意）のそれぞれが事実上拒否権を持つことになり、国政運営が進まないのではないかと危惧する

• 首相と政府を国会から事実上独立させて執行権を独走させ、国権の最高機関としての国会の地位を制度的に脅かす危険を持つ

• 首相と国会とで判断が異なるとき、どちらが国の意思なのか法的に大きな問題となる

• 衆議院選挙が首相を選ぶ選挙であるとの意識が国民に余りなく、議院内閣制というものを国民がしっかり意識し、自分たちもその確立に向け努力する中で、首相公選制について検討すべき。最終的には首相公選制にすべき

• 首相公選制も良い面はあるが、間接選挙により、国会議員に責任を持たせるやり方の方が日本の議会制に適している

• 純然たる首相公選制は行政府の権力肥大につながるおそれがあり、行政府の長が立法府から選ばれるという原則は崩すべきではない。各党が国会議員の中から首相候補を選び、その後国民投票によることは、一つの有力な案になり得る

• イスラエルの失敗の例にかんがみ、導入には慎重な検討が必要。首相の選出過程をより透明にし、その地位に民主的正当性の根拠をより強く与えるという意味では、英国の方式を参考にするのも一案

• 政権選択選挙である衆議院の総選挙の際に、政党に首相候補の明示を義務付けることにより、首相候補選出に有権者が関与する仕組みを採用することを提案する

• 早期導入論者であったが、早急な導入には慎重な立場に変更。まず、議院内閣制の中で国民の意見を取り入れる形で首相を決める仕組みを構築することが重要であり、選挙では首相候補を掲げて戦うことが国民の不満解消の手立てとなる

• 常にポピュリズムの危険が伴う、国会との関係（不信任決議、解散）など余りにも問題が多すぎるので、基本的には反対

• 首相権限強化のために首相公選制が主張されたが、国民が首相ないし政党を選ぶことを実感することが必要。政権が不安定にならないことが重要であり、政党を選ぶことが首相を選ぶことと併せて考えられればよい

• 国民の不満は議院内閣制と政党の機能不全についての不満であり、まず政党政治による議院内閣制の成熟を実現すべき

• 国民大多数が憲法改正を選択するのであれば、例えば、衆議院は300の小選挙区、参議院は100のブロック比例と100の全国比例とし、衆参で権限分担（衆に予算・条約の審議権と首相選出権、参に決算と人事案件の権限、法律は衆参で審議等）をした上で両者を統合して国民議会（仮称）とし、さらに党首公選により、実質首相公選による議院内閣制を実現することを提案したい

• コンピューターによるコミュニケーション革命に対応し、間接民主主義から直接民主主義に転換すべきであり、立法権では国民投票制度を明確に位置付け、行政権では首相公選制を前面に考え、司法権では国民主権に立脚した再構成をすることが必要となる

• 国民主権の徹底及び官僚政治からの根本的脱却という観点から、議院内閣制から首相公選制に移行すべき。行政府と遮断された中で初めて立法府の機能が充実・拡大する

• 政治的能力と関係なく人気のある者が選出される、議会の意思と公選首相の意思が衝突して権能停滞に陥る、国民の支持を背景に首相が暴走すること等が懸念されるため、公明党は、首相公選制導入には否定的

• 独裁制への危険性を内包しているとの指摘もあり、反対（共産党の見解）

• 議院内閣制と両立せず、首相と政府を国会から事実上独立させて執行権を独走させ、国権の最高機関としての国会の地位を制度的に脅かす危険を持つので、反対（共産党の見解）

• 国会の行政府に対する監督・統制機能の強化こそ必要であり、行政優位に拍車をかけ、強権政治の推進につながる首相公選論には賛成できない。政党・国会議員が民意との距離を埋める努力をし、現行制度（議院内閣制）をいかし切ることが大切

• 首相公選制といっても、選挙を使った独裁制、事実上の大統領制、議院内閣制のイスラエル型など様々な形があり、これらを一緒にして議論するのは極めて危険であり、反対