１　司法権の意義とその独立

• ハンセン病判決が差別・偏見をなくすために大きな役割を果たしたように、世の中を変えていくには判決も一つの重要な素材ではないか

• 三権の中で司法は一番弱く、これを強化しなければならないという点ではほぼ一致している

• 熊本地裁ハンセン病判決の控訴断念に関する政府談話は司法権を無視したもの

• 一審の判決というのは、法的価値は別にして、質においては最高裁判決と変わらないと認識すべきではないか

• 司法の存在感が薄いことは否定できず、その理由は、(1) 司法府の予算の実質的配分権が行政府にあること、(2) 最高裁裁判官の人事権が内閣にあることにある

• 日本の裁判所の裁判は国際法の拘束性についての理解が低いのではないか

• 日本は小さな司法と言われるが、増加する事件数に対応できず、(1) 行政と立法に対するチェックを十分に果たしていない、(2) 市民のニーズにこたえていないという問題がある

• 37条の迅速な裁判の保障が不十分として行政裁判所の設置を求める声があるが、特別裁判所は、軍法会議等で人権が侵害された歴史から禁じられたもので、人権保障のとりでとしての裁判所の役割を果たすには、裁判官の増員、裁判官の人権教育等によれば可能であり、特別裁判所の設置は筋違い

• 社民党は、憲法裁判所や軍事法廷等、現行裁判所が禁止している特別裁判所は設ける必要はないとの立場に立つ

• 自衛権の行使及び自衛隊の国際貢献の場合における法の支配を徹底するため、自衛隊司法制度を確立し、(1) 隊内の命令、服従関係、ＲＯＥ、武器使用の態様、緊急時における市民との関係等自衛隊及び自衛隊員の行動規範に関する法の整備、(2) 法務省管轄下における防衛刑事裁判所の設置、(3) 海外における自衛隊活動に対する法律の適用関係の整備、(4) 自衛隊及び自衛隊員に関する訴訟手続法の整備をすべき

• ９条改正により自衛隊を認知するのであれば、76条を改正して軍事裁判所を設置すべき

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、軍事裁判所、非常事態、安全保障基本法、国際協力基本法の制定については今後の検討課題としている

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、軍事裁判所の設置については、９条で軍事組織を持つ場合、当然持つべきとの見解と、持つ必要はないとの見解があった

• 自衛軍を有するようになり、軍事裁判所が必要になった場合には、最高裁の下位に属するという形がよい

• 人権保障には司法の独立が不可欠であるが、裁判官の独立はその中核をなしており、裁判官の市民的、政治的自由の保障が重要

• 79条、80条の裁判官報酬減額禁止規定は、裁判官の独立を害することになるような減額は禁止するとの形に改めるべき

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、裁判官の任期、任命は現行どおりとするとしている

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、79条６項、80条２項に、経済情勢又は財政状況により公務員の給与が一斉に引き下げられる場合など、司法権の独立を不当に侵害するとは言えないような場合には、裁判官の報酬を減額することができる旨の明文規定を置くとしている

• 裁判官の任期については、現行の10年、再任できるという規定でよい

• 裁判官の報酬を減額できないとの規定は、歴史的な役割を終えており、削除してよい

• 国会は、経済状況などを勘案しながら裁判官報酬を一律に下げることは憲法違反ではないと判断したが、それは、最高裁の裁判官会議の結論も得た上での決断であったことを付言したい

• 裁判官報酬の減額禁止規定については、むしろ意味が大きくなっており、判断内容により不利益な待遇を受けないことを制度的に憲法に保障する必要がある

• 裁判官報酬を減額可能とすることは、裁判官の独立の観点から賛成できない

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、裁判の公開原則の見直しを求める意見があったが、82条２項において、「裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる」と規定されているため、公開原則の見直しのための憲法規定は必要ないとしている

• 党の新憲法起草小委員会の検討（平成17年）においては、軍事裁判所を設置する場合には、原則非公開とするような法律上の手当てが必要となるとしている