６　国際貢献（ＰＫＯなどの国際平和活動、ＯＤＡなどの国際協力）

• 前文、９条がこのままでも国際貢献は十分可能

• 国際貢献をするために９条を改正するのは論理が逆であり、軍隊以外の国際貢献の方法は多くある

• 国際貢献について、憲法は明示した形で禁止していない。禁止していないことについてどうするかは、憲法の精神としての国際協調主義の中でどうするかという政治判断の問題と考える

• 専守防衛と国際貢献は矛盾しない

• 南北問題について、日本は平和主義の憲法を押し立てて相当な国際貢献ができる

• 国際的貢献について、貢献というとやってあげるという響きがあるが、日本が当然果たすべき役割、責務という観点からなすべきことを考えていくことが至当

• 過去のネガティブな行動が相手国に残す恨みは良い行動の蓄積で中和される。いかなる安全保障にもかかわらないのではなく、国際安全保障は日本にも地域の秩序にもプラスになることを積極的に行動することが我々の得るべき教訓である

• 日本が世界の平和のためにできることは、(1) リスク分担、(2) 汗をかき、お金を使うという負担の分担、(3) 国際社会の普遍的な価値観の共有

• 難民の問題に日本が貢献をすることにより、地域紛争解決に平和的に貢献することができる

• 国際協力については、各国とも財政的な問題がある中で、日本だけが削減しても、絶対的順序では比重が強まっており、これをどういかすかが大きなポイントになる

• 冷戦後、米国にチャレンジできる国がいない中で、日本による米国とは違う形の国際貢献への期待が高まっている。米国の代替あるいは米国と違う形での日本の役割に対する期待にこたえていく方向で国際貢献を行うのか、それとも、そうした期待を否定した上で別の形の国際貢献をオファーしていくのか、という二つの大きな選択肢の前に立たされている

• 日本は、米国の同盟国という立場をいかしつつ、米国と良好な関係を抱けない国とも良好なパイプを持ち、米国とのつなぎの役割を果たすべき。これは過去にもＰＬＯに関する例があるし、現在のイランについてもそのようなことが言える

• 狭義の国益の追求に執着してきた日本の対外戦略を根本的に見直し、貿易・投資・援助・環境・文化・政治・安全保障を有機的に結び付けた包括的安全保障を目指した新しい長期ビジョンの対外戦略と、それを行うための原則、ロードマップを早くつくらなければならず、そのためには、９条２項を改正しなければならない

• 我々はこの国際環境の中において全面的に世界の平和、世界の発展のため、特に持続可能な開発、すなわち環境保全と両立する形での世界の経済の発展のために貢献すべきであり、そのために必要な条項は憲法の中に入れておくべき

• まず日本の国家像を世界に発信することが重要であり、その上で、日本が果たすべき国際貢献を行えばよい

• 平和主義のような立派な理想を掲げるほどその実効性に疑念が抱かれるが、自らの平和を平和的手段による国際貢献を行うことにより担保していくという姿勢を示せば、平和主義も実効性あるものとして世界からとらえられていく

• 1971～80年には、日米で大きな経済摩擦があり、日本は経済外交だけで対応しようとしたが、経済摩擦の背景には、ＧＮＰ世界第２位の日本が国際社会で経済以外の分野で何もしないことへの不満があった。他方、日本は、アジアを中心とした対途上国貿易やＯＤＡの拡大によって対米、対欧州摩擦を乗り切ろうともした

• 1981～90年には、日本が、(1) 対欧米・アジア関係では、ツーリトル・ツーレートで大胆な政治的な決定をせず何事も先送りにする、(2) 世界の経済、政治、社会のグローバリゼーションが進行する中で、経済外交だけに専念している、(3) 人も知恵も出さず、金だけを出すという資金供与依存型の国際協力をしている、などの点で海外から批判されていた

• 1991～2000年の日本は、国内外からの内政干渉批判や軍国主義復活批判を恐れるあまり、世界第２の経済大国になったにもかかわらず、積極的な外交を取ろうとしなかったが、自らの経済力に見合った積極的・主体的な外交をすべきであった

• 2001年以降は、米国での同時多発テロの発生、アフガニスタンでのアルカイダ掃討作戦、イラク戦争・占領、グローバル競争下での勝者と敗者の出現、世界的協調体制の崩壊、欧州連合の東方への拡大、米州自由貿易協定の締結など、世界がどんどん動いており、また、ＡＳＥＡＮとの包括経済連携協定や上海経済協力機構など中国が台頭しているが、そのような中で日本は何もしていない