4 参議院と政党との関係 |
| 政党との関係 |
- 参議院の政党化を否定したり消極的にとらえる意見があるが、議会政治が政党政治となることは必然であり、問題は政党政治の内容と質にある
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隅野隆徳* |
154 |
I |
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2 |
- 各国の例を見ると、第二院が政党化する場合、国民はいずれ一院制を志向するであろう
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早川忠孝* |
154 |
I |
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6 |
- 参議院が政党のエゴに振り回されずに独自性を発揮するには、政党を離れた議員が多い方が良い
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本田年子* |
154 |
I |
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5 |
- 選挙制度をどう工夫しても、今の直接公選・直接選挙の形で国民から選ばれてくる体制を採る限り、緑風会は希有の例外である
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高見勝利 |
159 |
i |
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12 |
- 参議院では敵味方を超えたクラブあるいはイデオロギーみたいなものがあると、連立政権の中で政党の対立を超えた文化が育つのではないか
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蒲島郁夫 |
159 |
ii |
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14 |
- 選挙をすれば必ず政党は強くなり、政党政治が進歩した中では緑風会のような存在が出てくることは難しい
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飯尾 潤 |
159 |
iii |
- |
16 |
- 選挙が政党本位でも院内の活動の政党色を薄めることは不可能ではなく、方法として、党議拘束の緩和、審議方式の改革、公聴会開催の重視、決算審査の重視、大臣を出さない慣行などが考えられる
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大山礼子 |
159 |
iii |
- |
6 |
- 参議院の新しい選挙制度を考えた場合、個人本位、より脱政党化するような運用の仕方も含めて制度改革を考えていくことが必要
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小林良彰 |
161 |
i |
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4 |
- 緑風会は戦後の特異な現象と考えるが、選挙制度、党議拘束の問題等、総合的に少しでも近づける努力だけはすべき
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小林良彰 |
161 |
i |
- |
11 |
- 参議院の脱政党化には、(1) 院の構成方法を変える、(2) 参議院における党議拘束を改める、(3) 参議院では公的助成は一定の比率で議員個人に行う、(4) 当選前も含めて公的助成を行うことが考えられる
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小林良彰 |
161 |
i
i |
-
- |
4
12 |
| <党議拘束> |
- 各党の党議が衆参両院をまたぎ、かつ実態は衆議院優位で決定されることが参議院の存在意義喪失を招来
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成田憲彦 |
151 |
4
4 |
-
- |
4
7 |
- 参議院においても政党政治、政党を母体にした選挙が基本。選挙は基本政策の選択でもあり、党議拘束一般の解除ということにはならない
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隅野隆徳* |
154 |
I |
- |
14 |
- 参議院の衆議院に対するチェック機能を考えると、参議院において党議拘束を外すことは当然の方向。そのためには、参議院議員の倫理や行動の基準を確立することも一案
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早川忠孝* |
154 |
I |
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14 |
- 有権者は投票した人に代表を託しているので、党議拘束でなく議員の自律性を大切にしてほしい
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本田年子* |
154 |
I |
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14 |
- 党議拘束の緩和は法律でやるべき問題か。衆参の政党・会派の役割分担は、参議院が衆議院と違う選び方をして人的構成を変えていかなければ難しい
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高見勝利 |
159 |
i |
- |
14 |
- 両院に対し事前に一律に党議拘束をかける例は他国にはなく、院の自律性を阻害し、密室政治である事前審査制をもたらし、日本の立法過程の最大の問題である
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岩井奉信 |
159 |
ii |
- |
10 |
- 党議拘束を緩和するには、米国上院のように、拘束が要らないほどのクラブとしての参議院カルチャーのようなものが必要になる。与野党協調の部分が信頼できればある程度緩和することも可能である
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蒲島郁夫 |
159 |
ii |
- |
11 |
- 党議拘束は行政権を守るための制度であり、行政権創出機能を持つ衆議院で拘束が強いのは当然だが、参議院では再考の余地がある
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飯尾 潤 |
159 |
iii |
- |
2 |
- 両院にまたがる党議拘束は二院制の機能を活性化させにくくするので、参議院における党議拘束について検討すべき
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小林良彰 |
161 |
i i i |
- - - |
2 4 7 |
| 政権から距離を置く必要性 |
- 議院内閣制の本来の趣旨を機能させるため、参院選の結果が政権交代に結び付かないように、参議院が首相指名を行わないことや、衆議院における法律案の再議決要件を過半数にすることも一案
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中村睦男 |
151 |
4 |
- |
2 |
- 議院内閣制のもとでの第二院は政権の所在にかかわらないようにすべき
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成田憲彦 |
151 |
4 |
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5 |
- 内閣形成の主導権を持ち、数の論理に左右される衆議院に対し、参議院は、大臣を出さない等政権形成から一定の距離を置くことが重要
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隅野隆徳* |
154 |
I |
- |
2 |
- 参議院の独自性発揮のためには、大臣を出さない方が良い
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本田年子* |
154 |
I |
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5 |
- 衆議院の優越を広くとらえることを前提とするならば、閣内大臣というべき中枢的な大臣は衆議院からのみ選ぶのが望ましい
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岩井奉信 |
159 |
ii |
- |
12 |
- 参議院は諸国でいえば上院であり、その選挙結果で政権が替わるのはおかしいと思うが、これは現在の参議院選挙の持つ国政上の意義に由来するのであろう
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大石 眞 |
159 |
ii |
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13 |
- 衆議院が政府の内に入り込んでコントロールするのに対し、参議院は外から冷静な観察者として自由に批判し、政府に対する監視可能性を常に持つ
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大石 眞 |
159 |
ii |
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17 |
- 政府に入りたい気持ちがあると政府に対して弱みになるので、どう自制するかが賢く強い参議院にとって重要ではないか
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蒲島郁夫 |
159 |
ii |
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7 |
- 参議院議員から次官や閣僚になるキャリアシステムは法律ではなく政党の問題であり、参議院議員としての喜びというカルチャーがあればある程度緩和されるかと思う
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蒲島郁夫 |
159 |
ii |
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12 |
- 議院内閣制は民意からのルートが一本で分かりやすいはずだが、日本では衆参両院からルートがあり、複雑で整理の必要がある
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飯尾 潤 |
159 |
iii |
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2 |
| 参議院の問責決議 |
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中村睦男 |
151 |
4 |
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6 |
- 参議院の問責決議は意味があるのか、参議院は政権の所在から距離を置くべき
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成田憲彦 |
151 |
4 |
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6 |
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小澤隆一 |
151 |
6
6 |
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9
10 |
- 憲法の仕組みからは、政権を担うこととの関連で、参議院の問責決議に法的な効力がなく衆議院の不信任にのみ特別の効力が認められることには合理性がある
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大石 眞 |
159 |
ii |
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