憲法には政党について定める具体的な規定はないが、議院内閣制では有権者と議会を媒介するものとして当然その存在が予定されており、結社の一つとして保障されるとするのが判例である。実際にも、選挙における公認等により、事実上強い影響力を行使している。

　議院内閣制では政府と与党が一体のものとして統治することが予定されているが、実際には内閣は省庁連合体であり、別に与党があって事前審査等を行うという、政府と与党の二元体制となっていると言われる。

　特に事前審査制を中心に、

• 与党の事前審査の問題を再検討し、政府・与党の一体化、一元化を図るための施策が必要、
• 議院内閣制の下では政府と与党は一体でなければならず、本来、政府案をつくる段階で与党内の議論を終えて、内閣として法案を出すべき。政府に加わっていない与党議員は、政府と切り離された存在として、国会で意見を言うような在り方にすべき、
• 行政各部と利害を一にする政治グループが事前に合意形成する与党の事前審査制は、65条の趣旨に反する可能性もあるし、国会の審議権を事実上先取りする点で大きな問題がある、

などの意見が出された。

　二重構造を解消するために英国のように基本的には与党の幹部が内閣を構成するシステムを採用してはどうかとも言われるが、これに対しては、

• 政治の二重構造を変えるために議院内閣制の英国のシステムを横流しするのはどうか。歴史的背景、システムの前提条件を見据えながら、民意を行政に反映させていくという観点から政と官の在るべき姿を検討していくべき、

などの意見が出された。

　政党への規制等については、

　政党の地位については、その果たしている役割の重要性にかんがみ、憲法上明記すべきとの意見が出されている。